家賃債務保証業者の登録制度
家賃債務保証業者の登録制度が始動したとのこと。
国土交通省によると、2017年12月の時点で家賃債務保証業者として22社の登録だったが2018年1月12日時点では29社になったとある。
高齢化、単身世帯の増加が進む中で、個人による連帯保証ではなく、保証会社による機関保証の必要性が高まっているとのこと。
民法改正などにより連帯保証人の債務額提示などを考えると今後、保証会社の利用は必須となることでしょう。
問題は保証会社から承認を得られなかったときどう対応するのか、、、
(全国賃貸住宅新聞2018/1/15より)