2017年上期の首都圏投資用マンション市場動向

不動産経済研究所がこのほど発表した「2017年上期の首都圏投資用マンション市場動向」によると、2017年上期(1~6月)に供給された投資用マンションは60物件3,222戸。
前年同期の83物件4,121戸に比べて、物件数は27.7%の減少で、戸数も21.8%減少している。

平均価格は2,826万円(前年同期2,754万円)、平米単価111.9万円(同111.3万円)となっており、戸当たり価格は2.6%の上昇、平米単価も0.5%上昇している。

今後の首都圏の投資用マンション市場では、地価の上昇によって都心中心の展開は難しくなったものの、当面の供給はエリアを拡大して安定的に推移する見込み。

しかし、地価が高騰して低価格帯の住戸の供給がさらに減少することになれば、購入層の一部が首都圏の新築市場から中古や首都圏以外のエリアの市場に流れるなどして需要が落ち込み、供給が減少する可能性もある。