在留外国人過去最高の約231万人(6月末現在)

賃貸住宅契約の際には、日本人同様に必要書類を確認
 
わが国への旅行の人気や、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションが功を奏して、訪日外客数の堅調な増加が続き、今年の1月から9月までの訪日外国人客数は、日本政府観光局(JNTO) 調べで、過去最高の約1,798万人を突破。一方、仕事や学業で日本に中長期滞在する在留外国人は、47都道府県総てで前年末を上回り、今年6月末現在約231万人を数え、前年末に比べ約7万5千人増の過去最高となっている。


また法務省によると、平成27年にわが国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は、前年比23.1%増の2万2,756人。こうした外国人の訪日、中長期滞在の増加傾向は今後も続くことが予想され、定着すると見られている。

ところで、在留外国人を賃貸住の入居者として契約を結ぶ際の注意点は、原則的に日本人同様に必要書類を確認して、身元、人物を総合的に判断することがポイント。

外国人を確認する書類としては、本人所持の本国政府の渡航許可書であるパスポート、あるいは外国人登録証明書。学生なら在学証明書、働いているなら勤務先が在職証明する勤務証明書。収入があることを証明するものとしては、日本人同様に源泉徴収票、給与明細書、納税証明書をチェック。無職の場合は、銀行の送金証明書、奨学金支給証明書などで確認。

このほかにも法務大臣が証明する就労資格証明書や資格外活動許可書なども必要に応じて提出していただき、連帯保証人については、適正な連帯保証人が見つからない場合、家賃債務保証サービスの利用を図る。

~ 2016.11.19 ~