平成30年分「路線価」

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平成30年分「路線価」公表
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相続税や贈与税計算の算定基礎となる土地価額の「路線価」の平成30年分が国税庁から公表された。

路線価は相続税や贈与税の財産を評価する場合に適用するもので、市街地の路線(道路)に面する土地の1平方メートル当たりの単価(標準評価額)。公示価格の80%程度。一般的に路線価と公示価格は、市場で取引きされる実勢価格の目安になる。

今年の傾向は全国約32万4,000地点の標準宅地は、前年と比べて0.7%のプラスと、3年連続で上昇している。都道府県庁所在都市の1平方メートル当たりの最高路線価で33年連続日本一になったのは、東京都中央区銀座5丁目の「鳩居堂」前の4,432万円で、前年比9.9%上昇し、過去最高を更新。

2位は大阪市北区角田町御堂筋で1平方メートル当たり1,256万円(前年比6.8%上昇)、3位は横浜市西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通りで同1,024万円(同13.3%上昇)、4位は名古屋市中村区名駅1丁目名駅通りで同1,000万円(同13.6%上昇)、5位は福岡市中央区天神2丁目渡辺通りで同700万円(同11.1%上昇)。上位10都市のうち、7都市が2桁上昇。

都市部を中心に上昇傾向が広がり、都道府県別では東京、愛知、大阪など18都道府県が上昇。上昇率が目立つのは沖縄県の5.0%、次いで東京都4.0%、宮城県3.7%、福岡県2.6%、京都府2.2%など。

なお、相続で取得した土地の税金がいくらになるかの評価方法として、路線価方式と倍率方式がある。路線価方式は、道路ごとに1平方メートル当たりの路線価が定められており、土地の面積をかけると評価額が決まる。
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