「定期借家物件(居住用賃貸)」の成約状況

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平成29年度の首都圏における「定期借家物件(居住用賃貸)」の成約状況を発表
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不動産情報サービスのアットホームはこのほど、平成29年度(29年4月~30年3月)1年間の首都圏における「定期借家物件」(居住用賃貸)の主な傾向、成約状況を次の通り発表した。

29年度の定期借家物件の成約数は、前年度比8.5%増の6,585件で、3年ぶりに増加。居住用賃貸成約物件に占める定期借家物件の割合は2.9%で、一戸建が最も高く10.8%。成約物件における種目別割合は、マンションが58.9%で最も多く、次いでアパートが30.7%、一戸建が10.4%。またエリア別割合は、東京23区2年連続で全種目トップとなった。

定借物件の最多賃料帯は「5万円以上10万円未満」で、マンションの48.9%、アパートの66.2%を占めるが、割合はともに低下。一戸建は「10万円以上15万円未満」が37.7%で最多、前年度比は上昇。

平均賃料は、マンション、アパートが上昇し、一戸建は4年ぶりに下落。賃料指数(平成21年度=100)はアパートが最も高く、104.8と過去最高に。アパートは礼金・敷金ともに「0ヵ月」の割合が普通借家より高くなっている。