令和2年度の税制改正大綱

令和2年度の税制改正大綱が昨年12月12日に公表されました。
目玉は「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」で、譲渡価額が500万円以下で、都市計画区域内にある一定の低未利用地を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する内容です。
また、今年度適用期限を迎える税制特例措置の延長等概ね認められました。
 
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2020/01/31メルマガ参照)

平成31年度税制改正関連法案について

各種特例措置の適用期限延長や空き家の譲渡所得について3,000万円を特別控除する措置の拡充、延長等を内容とする「平成31年度税制改正関連法案」につきましては、平成31年3月27日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内申し上げます。

改正の内容につきましては、全宅連発行平成31年度税制改正大綱の概要をご参照ください。
 
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/04/05メルマガ参照)