2021年 LIFULL HOME'S 住みたい街ランキング

不動産・住宅情報サイトを運営する(株)LIFULLは2月9日、2021年版の「LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表した。調査期間は令和2年1月1日~12月31日で、対象者はLIFULL HOME'Sユーザー。首都圏版のほか、近畿圏版、中部圏版、九州圏版も同時発表。
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三鷹は4位、4位以下はこちらから 
 

「強い地盤」ランキング

東京で上位を占めたのは、1位の国分寺市(86.68)や2位の瑞穂町(同86.33)、3位の小平市(86.05)など東京西部とある。
23区内の1位は練馬区で、平均スコアは80.59。
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三鷹市のスコアは80.02、府中市は76.58でしたが、自宅(府中市朝日町)は85でした(^^)
 

住宅宿泊事業廃止件数が増加

国土交通省の観光庁は11月6日、住宅宿泊事業の廃止理由調査結果を公表した。調査対象は令和2年9月8日~10月18日の間に自治体に廃止の届出があったもの。

住宅宿泊事業の届出状況について、定期的にとりまとめているところだが、全国的に事業廃止件数が増加していることから、各自治体の協力の下、事業の廃止理由について調査を行い、とりまとめを行ったもの。

サブリース事業適正化ガイドラインの策定

国土交通省は、10月16日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和2年6月公布)」(サブリース新法)のうち、サブリース業者とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に関する措置(令和2年12月15日施行)について、具体的な規制の対象を事例等で明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定しました。

詳細は下記より、

水害ハザードマップ説明を義務化

不動産取引時に、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を、事前に説明することを義務づける宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が7月17日公布された。施行日は令和2年8月28日。

宅地建物取引業者が不動産取引時に、ハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等について情報提供するよう、国土交通省は昨年7月に不動産関連団体を通じて協力を依頼してきたが、このほど、重要事項説明の対象項目として追加し、不動産取引時にハザードマップにおける取引対象物件の所在地について、説明することを義務化するもの。

2019年度の「定期借家物件」の募集家賃動向

不動産情報サービスのアットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークに登録され、消費者向けに公開された東京23区、東京都下、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏における2019年度(2019年4月~2020年3月)の定期借家マンション・アパートの募集家賃動向を次の通り発表した。

2019年度の首都圏におけるマンションの定期借家物件の平均募集家賃は、いずれの面積帯も東京都下を除き前年度比概ね上昇し、普通借家物件と比べて大型ファミリー向きの平均募集家賃は、全エリアで定期借家物件のほうが高くなっている。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が成立!

良好な居住環境の確保を図るため、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が、令和2年6月12日可決成立しました。(告示公布 令和2年6月15日)新たにサブリース業者と賃貸住宅所有者との間の賃貸借契約の適正化のための規制措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けることで、「管理業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護」を図るための法律です。
 

「共同住宅の空き家についての分析」

総務省統計局は5月11日、「平成30年住・土地統計調査」の特別集計、「共同住の空き家についての分析」を次の通り発表した。

平成30年住・土地統計調査の結果、空き家数は848万9千戸と過去最多で、国の住13.6%を占めた。そこで空き家体の半数以上を占める共同住の空き家の内容を特別集計た。

賃貸用等空き家455万5千戸について、所有別にみると民営が360万4千戸(79.1%)、民営以外(公営、公社、給与住等)が81万9千戸(18.0%)で、民営の賃貸用等空き家数は民営以外の約4倍となっている。
一方、賃貸用等空き家数を建築の時期別にみると、民営では平成3年~12年に建てられたが56万6千戸で最も多く、次いで昭和56年~平成2年の52万2千戸となっており、昭和56年~平成12年の20年間に建てられた住は108万8千戸と、民営の賃貸用等空き家体の30.2%を占める。

令和2年地価公示を公表

国土交通省が3月18日に公表した令和2年地価公示によると、地方圏の地方4市以外のその他地域でも全用途平均・商業地が、平成4年以来28年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復傾向が広がっている。

昭和45年の調査開始以来、今回で51回目の令和2年地価公示は、令和2年1月1日時点の地価動向として、全国2万6,000地点を対象に実施。一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされている。

『SUUMO住みたい街ランキング2020』

上位3位までは、三年連続、そして4位までは昨年と同じですね、、、
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(全国賃貸住宅新聞2020/04/06より)

「民法の一部を改正する法律」4月1日運用スタート

「民法の一部を改正する法律」の運用がいよいよ4月1日にスタートした。契約ルールの抜本的な見直しとなる改正によって、賃貸市場においても、「敷金」「原状回復」「連帯保証人」などの取り扱いに関して新ルールが定められ、運用に際しては120年ぶりといわれる法律改正だけに、実務面で工夫が必要となっている。

賃貸借や保証などの契約は、施行日より前に締結された契約については改正前の民法が適用され、施行日後に締結されたものは改正後の新しい民法が適用される。現在締結済みの既存の賃貸借契約は、そのまま継続されるが、既契約分の更新がこれから出てくるので、自動更新等その取り扱いに関する経過措置の注意が必要。

『なんでも街ランキング』

なかなか面白いランキングだとと思います(笑)
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・治安がいい街、生活費が安い街、災害に強そうな町、子育てしやすい街など
自分が気になる街を探しているだけで楽しそうですね、、、

(全国賃貸住宅新聞2020/03/09より) 

Christmas present !「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」

東京都は令和元年12月20日、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を新たに多言語化した、と発表した。

東京で暮らす外国人が賃貸借のルールやマナーを理解し、安心して賃貸住宅を借りることができるよう英語版(ガイドライン詳細版・概要版)のほか、中国語版・韓国語版(ガイドライン概要版)に多言語化したもの。

主な内容は、賃貸契約の慣習やルールについてイラストを多用して分かりやすく解説し、退去時の原状回復や入居中の修繕の基本的な考え方を説明。また、トラブル回避のポイントや相談事例、都の相談窓口も掲載。
 

令和元年8月・第2四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省がこのほど公表した令和元年8月・第2四半期分の「不動産価格指数」によると、住宅の不動産価格指数は57ヵ月連続して前年同月比で上昇した。平成22年平均=100。

8月分の全国の住宅総合は、前年同月比0.7%増の112.9で、57ヵ月連続して上昇。住宅地は99.9、戸建住宅は100.9、マンション(区分所有)は147.8となった。

一方、令和元年第2四半期分の全国の商業用不動産総合は122。店舗は146.3、オフィスは151.1、マンション・アパート(一棟)は132.3。

平成22年をベースにここ9年間に、マンション・アパート1棟の価格指数が32.3%増になったことを示している。ちなみに、過去10年で最も高いのは平成29年の第3四半期(10~12月)の136.3。

(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/12/16メルマガ参照) 

主要都市の地価「地価LOOKレポート」公表

国土交通省が11月15日に公表した、主要都市の高度利用地等における「地価LOOKレポート」によると、令和元年7月1日~10月1日の全国100地区・主要都市の地価は、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下、全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区数は引き続き97地区となっている。

上昇地区数の割合が7期連続して9割を上回り、0~3%の緩やかな上昇の地区が69地区で最多。前期から変化した地区として、上昇幅が3~6%から6%以上拡大したのは那覇市の沖縄県庁前。上昇幅が0~3%から3~6%拡大したのは東京都中野駅周辺、上昇幅が3~6%から0%~3%縮小したのは札幌市の宮の森。

「土地取引動向調査」発表

土地取引状況の企業の景況判断、東京で引き続き後退

国土交通省は11月22日、「土地取引動向調査」(令和元年8月調査)の結果を発表した。上場企業3,376社、資本金10億円以上の非上場企業2,610社の計5,986社が調査対象。有効回答率は1,739社、29.1%。

これは土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引きなどに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をするため、令和元年8月実施の調査結果を取りまとめたもの。

それによると、「現在の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、「東京」は平成31年1月の前回調査に比べ5.4ポイントの減少でプラス28.9ポイント、「大阪」は3.5ポイントの増加でプラス23ポイント、「その他の地域」は13.1ポイント増加でプラス9.5ポイントとなった。

また、「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は13.5ポイントの減少でプラス7.0ポイント、「大阪」は7.2ポイントの減少でマイナス0.7ポイント、「その他の地域」は6.1ポイント増加でマイナス4.7ポイントとなった。

(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/12/02メルマガ参照) 

「2019年度版・30歳未満の学生、社会人の部屋探し調査」

不動産情報サービスのアットホームは11月7日、一人暮らしをしている全国の18~29歳の学生・社会人男女を対象に実施した、現在住んでいる部屋の設備・条件や探した時の方法、重視したことなどについてのアンケート調査結果を次の通り発表した。

現在の部屋の間取りは、学生・社会人ともに「1K」が最も多く、次いで「ワンルーム」。社会人の「1LDK」の割合は16.4%と、12.1%だった2年前の同調査と比べると4.3ポイント増加しており、社会人は広めの物件に住む傾向にある。エリアで比較すると、北海道エリアでは学生のトップが「ワンルーム」で42.3%、社会人のトップが「1LDK」で40.4%と、全国平均との差が顕著。

「民泊物件の適法性の確認結果」発表

国土交通省の観光庁は10月23日、平成31年3月末時点における「民泊物件の適法性の確認結果」を発表した。

住宅宿泊仲介業者、旅行業者の平成31年3月31日時点における住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱物件について、関係自治体において行った適法性の確認結果を取りまとめたもの。

平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果

2018年住宅・土地統計調査」の基本集計結果が公表になりました。
空き家数は849万戸、空き家率は13.6%でした。
 


2018賃貸契約者動向調査~リクルート住まいカンパニー~

リクルート住まいカンパニーが「2018賃貸契約者動向調査」を発表。
不動産店舗への訪問数減少、DIY実施率増加等の結果が出ています。
 
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/10/31メルマガ参照)
 
《調査結果より一部抜粋》
●不動産会社店舗への訪問数は平均1.5店舗で過去最少。
世帯構成別にみると【ひとり暮らし(男性社会人)】世帯は平均1.2店舗と過去最低となった。
 
●部屋探しの際の物件見学数は平均2.8件と過去最少。 世帯構成別にみると【ひとり暮らし(男性社会人)】世帯は平均2.3件と前回調査から物件見学数が0.5件減少し、過去最少となった。
 
●部屋探しにおいて最も決め手となるのは「家賃」、一方で、最もあきらめた人が多いのは「築年数」とのこと。
 
●利用者からの満足度の高い設備は、「24時間出せるゴミ置き場」が1位、前回調査から大きく上昇した設備は「室内物干し」。特に【2人】世帯から支持されている。
世帯構成別にみると【ひとり暮らし】世帯は「独立洗面台」「宅配ボックス」「エアコン付き」に対する満足度が高い。

「都道府県地価調査」結果発表

国土交通省は9月19日、令和元年の「都道府県地価調査」結果を発表した。

調査は全国約2万1,500地点を対象に実施したもので、令和元年7月1日時点の地価動向は、東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市圏以外の地方圏でも商業地が平成3年以来28年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっている。

令和元年5月・平成31年第1四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省がこのほど公表した「不動産価格指数」によると、令和元年5月分の住宅の不動産価格指数は54ヵ月連続して、前年同月比で上昇した。

5月分の全国の住宅総合の不動産価格指数は、前年同月比3.6%増の115.6で、54ヵ月連続して前年同月比で上昇。住宅地は101.8、戸建住宅は103.2、マンション(区分所有)は147.6となった。

令和元年第2四半期の「地価LOOKレポート」発表

国土交通省は8月23日、主要都市・全国100地区の高度利用地等における令和元年4月1日~7月1日の地価動向を調査した、令和元年第2四半期の「地価LOOKレポート」の結果を発表したが、それによると、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区数は引き続き97地区となった。

上昇地区数の割合が6期連続して9割を上回り、0~3%の緩やかな上昇の地区が69地区で最多。大阪市の商業系3地区の西梅田、茶屋町、新大阪で上昇幅が拡大し、6%以上の上昇となった。

こうした上昇の主な要因は、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況や、再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出などが見られる。
国土交通省は8月23日、主要都市・全国100地区の高度利用地等における令和元年4月1日~7月1日の地価動向を調査した、令和元年第2四半期の「地価LOOKレポート」の結果を発表したが、それによると、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区数は引き続き97地区となった。

上昇地区数の割合が6期連続して9割を上回り、0~3%の緩やかな上昇の地区が69地区で最多。大阪市の商業系3地区の西梅田、茶屋町、新大阪で上昇幅が拡大し、6%以上の上昇となった。

こうした上昇の主な要因は、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況や、再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出などが見られる。

2019年上期と2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表

不動産経済研究所がこのほど発表した、2019年上期と2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向によると、2018年1年間に発売された投資用マンションは161物件、7,816戸で前年と比べて物件数が32.0%、戸数で28.7%いずれも増加し、1物件当たりの平均戸数は48.5戸で、前年と比べて1.3戸縮小している。

2018年発売の投資用マンションの平均価格は3,088万円、平方メートル単価は115.0万円で前年の2,829万円、111.1万円に比べ、戸当たり9.2%上昇、平方メートル単価も3.5%上昇している。

平成31年3月・第1四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省がこのほど公表した平成31年3月・第1四半期分の「不動産価格指数」によると、31年3月分の全国の不動産価格指数・住宅総合は、平成22年の平均を100として前年同月比1.6%増の115.5で、52ヵ月連続して前年同月比で上昇した。

住宅地の不動産価格指数は104.2、戸建住宅は103.3、マンションの区分所有は148.6。

一方、平成31年第1四半期分の全国商業用不動産総合の不動産価格指数は124.2、店舗は144.5、オフィスは138.5、マンション・アパート(一棟)は136.0。

マンション・アパート(一棟)が10年ほどで36%上昇しており、店舗、オフィス同様に高い伸び率を見せている。

(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/07/16メルマガ参照) 

地域経済報告「さくらレポート」公表

日本銀行は7月8日、同日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約した、地域経済報告「さくらレポート」(2019年7月)を公表した。

それによると、各地域の景気の総括判断は、全ての地域で「拡大」または「回復」としている。この背景としては、輸出・生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの、企業・家計両部門において、所得から支出への前向きな循環が働くもとで、国内需要の増加基調が続いていることを挙げている。

住宅投資については「弱めの動きとなっている」(北海道)、「増加している」(北陸)「横ばい圏内で推移している」(関東甲信越)、「持ち直し傾向にある」(東海、近畿、中国)、「横ばい圏内の動き」(四国)、「低金利環境等を背景に、高水準で推移している」(九州・沖縄)と、多様な動きを見せている。

一方、賃貸住宅関連の投資については、各地域特有の動向を次の通りまとめている。

令和元年版「首都圏白書」発表

 国土交通省が6月25日に発表した令和元年版の「首都圏白書」によると、全国の人口は平成20年を境に減少している一方、首都圏の人口は一貫して上昇。首都圏人口の自然増は漸減傾向であり、平成23年以降は減少に転じ、社会増は1都3県を中心に近年増加しており、とくに東京都における社会増が大きい。市区町村別人口増減率を見ると、東京都心部及びその周辺の市区町村の増加率が高いことなどが分かった。

 首都圏白書は、首都圏整備法の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告しているもので、今年は「首都圏における官民ボーダーレスな都市空間の創造」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている事例等の整理や分析を行っている。

改正建築基準法

改正建築基準法が、6月25日から全面施行されます!
特に、戸建て住宅から多用途への転用の際の建築確認の手続きの対象が、従来は100平方メートル以下でしたが、これからは200平方メートル以下のものまで不要になります。

空き家の発生を抑制するための特例措置

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)の要件拡充について、
相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度については、適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなりました。
また、特例の対象となる相続した家屋について、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。
この拡充については2019年4月1日以後の譲渡が対象です。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/04/26メルマガ参照)

平成31年地価公示

国土交通省の「平成31年地価公示」では、全国の地価は、全用途平均が4年連続上昇し、上昇基調を強めました。用途別では住宅地が2年連続、商業地は4年連続で上昇しました。地方圏の全用途平均・住宅地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じ、商業地は2年連続で上昇、上昇基調を強めました。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/03/26メルマガ参照)

「民間住宅ローンの貸出動向調査(2018年度)」

住宅金融支援機構が公表した「民間住宅ローンの貸出動向調査(2018年度)」結果によると、賃貸住宅やアパートの建設・購入に関する、2017年度のアパートローン新規貸出額の対前年度増減について、全体では「大幅減」「減少」の合計割合が増加し、業態別では、都銀・信託、地方銀行、第二地方銀行で「大幅減」「減少」の合計割合の増加が目立った。

アパートローンへの取組姿勢は、新規・借換について、現状・今後とも「積極的」が減少し、「消極的(慎重、縮小)」の増加が目立った。

前年度と比べたアパートローンへの取組姿勢の変化について、「リスク管理の強化(30.4%)」が最も多く、次いで「採算性の見直し(16.7%)」、「新たな需要の開拓強化(6.2%)」となった。

「アパートローンへの取組姿勢」で、「今後、積極的」を選択した回答機関において、ア
パートローンを積極化する方策としては「借換案件の増強(46.8%)」が最も多かったが前回調査と比較して7.9%低下した。
次いで、「商品力強化(27.7%)」、「営業エリア等の拡充や見直し及び販売経路拡充や見直し(25.5%)」となった。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/1/8メルマガ参照)

平成30年度宅地建物取引士資格試験結果

(一財)不動産適正取引推進機構がこのほど発表した、平成30年度宅地建物取引士資格試験の実施結果によると、合格者数は前年度比716人増の3万3,360人で、合格率は15.6%。平均年齢は34.9歳で、男35.5歳、女34.0歳。ちなみに、最高齢合格者は80歳(男)。

47都道府県の219会場で実施された試験の受験者数は、男14万5,245人、女6万8,748人の合計21万3,993人で、対前年度比4,639人増。うち、登録講習修了者5万415人。

合格者の職業別構成比は、不動産業が36.8%、金融関係が9.5%、建設関係が9.8%、他業種が22.0%、学生11.0%、主婦4.0%、その他6.7%となっている。

(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会12/17メルマガ参照)

思ったより不動産業が少ないですね・・・

「インターネットの安全・安心に関する世論調査」結果

内閣府はこのほど、全国18歳以上の日本国籍を有する者1,666人を対象に実施した「インターネットの安全・安心に関する世論調査」結果を公表した。それによると、インターネットの利用に関連するトラブルについて、「不安がある」が67.6%、「不安はない」が21.7%「分からない」が10.6%となっているのが分かった。

都市規模別に見ると、「不安はない」は大都市で高く、性別に見ると「不安がある」のは女性で、「不安はない」のは男性でそれぞれ高くなっている。年齢別に見ると「不安がある」のは40歳代、50歳代で、「不安はない」のは18~29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。

また、トラブルの不安について具体的には「個人情報が流出すること」を挙げたのが79.6%と最も高く、「詐欺などにあって、金品などを取られること(51.7%)」、「子供や家族が危険な目に遭うこと(45.2%)」、「SNSやブログなどで誹謗中傷を受けること(36.6%)」などの順となっている。

インターネットを安全・安心に利用するために、何らかの対策を行っているか聞いたところ、「行っている」のが53.1%、「行っていない」のが16.9%、「インターネットは利用していない」のが27.9%となっている。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会12/3メルマガ参照)

「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果

不動産情報サイト(アットホーム、SUUMO、LIFULL HOME'Sなど)を運営する事業者の不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)はこのほど、16回目の「不動産情報サイト利用者意識アンケート」結果を次の通り発表した。有効回答者数1,651人。

それによると、物件を売買もしくは賃貸で「契約した人」が問い合わせた不動産会社数は平均3.4社で、前年比0.6社の増加。売買では1.1社増で、価格上昇により慎重なユーザーが増えている。

問い合わせた物件数は平均5.5物件で、前年比0.6物件増加。男性は売買契約者の割合が上昇して、前年を1.5物件増加。訪問した不動産会社数は「1社」が29.6%で、平均は同0.5社増の2.6社。賃貸の平均は2.8社。

問い合わせや訪問をする不動産会社を選ぶ時のポイントは、売買の7割、賃貸の8割が「写真の点数が多い」と回答。問い合わせから契約までにかかった期間の最多回答は、前年と同様、売買物件契約者が「1ヵ月~3ヵ月未満」(35.5%)、賃貸物件契約者では「1週間~1ヵ月未満」(42.6%)となった。

必要な情報の上位に様々な「写真」がランクインし、「設備・構造・条件等の文字情報」が全種目で大幅にランクアップし、ユーザーニーズに変化も見られる。

また、物件を「契約した人」の不動産会社に求めるものは、売買・賃貸ともに「正確な物件情報の提供」「物件に対する詳細な説明」が不動のトップ2。

不満の最多回答は「説明・知識不足」で、前年トップだった「物件に関する情報不足」は3位に後退。情報が充実した今、知識の差が契約に繋がるかも。

一方、「物件を検索した人」で、ユーザーニーズが増加傾向にある人気の設備の1位は、売買が「追い焚き風呂」、賃貸は「独立洗面台」。賃貸では「インターネット無料」が2年で約10ポイント増。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会11/16メルマガ参照)

この設備があれば周辺相場より家賃が高くても決まるランキング

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「インターネット無料3年連続2冠」

単身では4年連続の1位。回答した不動産会社からは「あって当たり前」との声が多く、家賃が2000円~3000円高くても「入居してすぐインターネットを使うことができ面倒な手続きも不要」との声が大半だという。

ある不動産会社は「設置の有無を問うこと自体がナンセンスといえるレベル」、「インターネット無料は賃貸住宅において最低条件。年齢・性別・職業を問わず単身者が強い希望を持ち、インターネット無料でない物件には客は付かない」と言いきっている。

とはいえ、
私の所有する物件では「インターネット無料」ではない築20年超えアパートも昨今は他社には高いと言われながら満室状態である。
購入時に導入を考えましたが調査した結果、インターネット利用者は2割以下ということもあり見送りました。参考まで入居者は全員30代から50台単身男性。

まぁ、確かに管理物件や新築物件にはほぼ導入していますがコンサルしているオーナーさんの物件でも費用対効果を検討して導入する、しないを今のところ選択できる物件もあるのかな、、、

他に、
私は10年近く前から単身物件に家具家電付きを導入していますが、今回単身でランク外から4位になりました! ターゲットは、法人の他、外国人、海外留学帰りの人、転勤族となり、空いている時はマンスリーなどでも利用しています!

他の設備では、
宅配ボックス、セキュリティに対してコストをかける入居者が多いように感じます。

(全国賃貸住宅新聞2018/10/15より)

貸家の新築着工15ヵ月ぶりの増加

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国土交通省 8月の貸家の新設着工、15ヵ月ぶりの増加
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国土交通省が発表した平成30年8月分の新設住宅着工戸数によると、貸家の新設着工は前年同月比1.4%増の3万5,457戸で、15ヵ月ぶりの増加となった。民間資金による貸家は減少したが、公的資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。今年1~8月の合計では、前年比4.7%減の26万139戸。

3大都市圏別で見ると、首都圏の貸家の新設数は1万2,653戸で前年同月比5.6%減、中部圏は4,473戸で38.9%増、近畿圏が4,482戸で3.2%減と地域差を見せている。人口増が続く東京都は6,529戸で、5ヵ月連続の増加となった。

なお、8月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比1.6%増の8万1,860戸で、3ヵ月ぶりの増加。持家は前年同月比0.2%増の2万4,420戸で、2ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比2.9%増の2万1,325戸で、3ヵ月ぶりの増加。

同省では8月の住宅着工の動向について、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増加となったが、引き続き、今後の動向を注視していく必要があるとみている。

(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会10/16メルマガ参照)

この設備がなければ入居が決まらないランキング

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室内洗濯機置場が単身、ファミリーとも両方で1位となった!
いずれも2016年は圏外、2017年は単身1位、ファミリー3位となり今回は初の1位独占になったとある。

2018年は特に台風、長雨続きで外通路や、ベランダに洗濯機がある人は洗濯ができないだけではなく雨風で洗濯機が泥だらけになったことも多いと思う。

回答した不動産会社からは「賃料に関係なく最低条件」との声が圧倒的だったとある。
「家賃が安いから室外でもOK」という人はそもそも少ないとのこと。

他に、考え方として、
既存物件に対応できるもの、コスト、近隣のライバル物件と比較してニーズから検討すると良いでしょう。
 
TVモニター付きインターフォン、洗浄機能付き便座、照明、ガスコンロなどは低予算で実現可能ですので・・・
(全国賃貸住宅新聞2018/10/15より)

「平成30年基準地価」結果

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国土交通省 「平成30年地価調査」結果を公表
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国土交通省が公表した「平成30年地価調査」の結果によると、全国約2万2,000地点を対象に実施した7月1日時点の地価動向は、全国の全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じ、三大都市圏以外の地方圏でも地価の回復傾向が広がりつつある。

全国平均は、全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地は下落率の縮小傾向が継続、商業地は、2年連続で上昇。

三大都市圏では、各圏域で住宅地・商業地ともに、上昇基調を強め、大阪圏の住宅地も4年ぶりに横ばいから上昇に転じた。一方、地方圏は、地方4市で住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇。その他の地域では、下落幅が縮小。

背景として、全国的に雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等を背景に、投資需要が拡大していること、が挙げられている。

こちらにも記載しています!
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会10/1メルマガ参照)

2017年度 賃貸契約者動向調査(首都圏)結果

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リクルート住まいカンパニー「2017年度 賃貸契約者動向調査 (首都圏)」を発表
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リクルート住まいカンパニーはこのほど、賃貸物件を契約した人を対象に実施した「2017年度 賃貸契約者動向調査(首都圏)」(2018年5月実施)の結果を次の通り発表した。

不動産会社店舗への訪問数は平均1.6店舗で、長期的に見ると訪問店舗数は減少の傾向にある。部屋探しの際の物件見学数は平均2.9件と過去最少で、見学数の減少が続いている。部屋探しにおいて、最も決め手となるのは「家賃」。一方で、最もあきらめた人が多いのは築年数」。

次に引っ越す際に欲しい設備は、昨年同様に「エアコン」「独立洗面台」「TVモニター付きインターフォン」が上位。「24時間出せるゴミ置き場」「浴室乾燥機」が昨年より8ポイント以上増加。家賃が上がっても欲しい設備の1位は「追い焚き機能付きの風呂」。また、家賃が上がってもよいと考える人で、かつ家賃上昇許容額が高い設備1位は「エアコン」。プラスしてもいい家賃許容額は1,800円。

満足度の高い設備は、「24時間出せるゴミ置き場」が1位。3位の「宅配ボックス」と合わせて利便性の高い設備が高い傾向。2位の「遮音性能の高い窓」、6位の「断熱・遮熱性能の高い窓」と性能系の設備も上位に。ファミリー世帯には「宅配ボックス」の満足度が高い。

なお、DIY、カスタマイズ実施経験率は、3年連続上昇し、過去最高の18.9%に。前回調査から、2人世帯のDIY・カスタマイズ実施経験率増加が著しく、13.0ポイント増加している。


統計地図でみる外国人人口

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総務省 平成27年国勢調査の結果から分かる外国人人口の地域分布
「統計地図でみる外国人人口」を公表
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総務省はこのほど、平成27年国勢調査の結果から分かる外国人人口の地域分布「統計地図でみる外国人人口」を公表した。

それによると、日本に住んでいる外国人人口について、27年国勢調査の結果では、175万2,000人で総人口に占める割合は1.4%となり、22年に比べ10万4,000人、6.3%増加した。

都道府県別に見ると、総人口の多い首都圏を始めとする3大都市圏の都府県で外国人人口が多く、各地域の総人口に占める外国人の割合も大きいことが、28年10月に公表された「人口等基本集計結果」で報告されている。

27年国勢調査の外国人人口を市区町村別に見ると、外国人人口2万人以上の地域が6市区あり、最も多い東京都新宿区の3万506人から江戸川区の2万3,997人、豊島区の2万2,279人、足立区の2万1,563人、江東区の2万1,373人と5番目までが東京都の特別区の地域。次いで6番目が埼玉県の川口市。

全国で最も外国人人口の多い新宿区の中でも外国人の地域分布が濃淡があって、JR大久保駅、JR新大久保駅周辺の地域に外国人の割合が高い地域が集まっている。また、JR高田馬場駅周辺でも高いことが分かる。

大久保駅、新大久保駅の近くには韓国料理や多国籍料理の飲食店が多いことで有名だが、外国人を対象とした日本語教育機関もこれらの地域に多く存在しており、従来から外国人が多く集まる地域であることが知られている。外国人の人口については、統計データにより客観的に把握し、統計地図に表すことにより、地理的な位置関係が一目で分かる。

(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会9/4メルマガ参照)

地価動向調査「地価LOOKレポート」発表

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国土交通省 4月1日~7月1日の地価動向調査「地価LOOKレポート」発表
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国土交通省はこのほど、全国主要都市100地区の高度利用地における平成30年4月1日~7月1日の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を発表した。

それによると、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区は前期91地区から今期95地区に拡大している。

上昇地区数の割合が2期連続して9割を上回り0~3%の緩やかな上昇の地区が大半で、地方圏では商業系1地区(盛岡駅周辺)が横ばいから緩やかな上昇に転じ、東京圏では番町、佃・月島、吉祥寺の住宅系3地区が横ばいから緩やかな上昇に転じた。

上昇の主な要因は、空室率の低下等オフィス市況が好調で、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと。また、訪日観光客による消費・宿泊需要の旺盛、利便性の高い地域等での堅調なマンション需要を背景に、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調なことなど。

3~6%の比較的高い上昇を示した地区は、札幌市の駅前通、東京区部の渋谷、表参道、横浜市の横浜駅西口、名古屋市の太閤口、伏見、金山、大阪市の心斎橋、なんば、福島、神戸市の三宮駅前、福岡市の博多駅周辺、熊本市の下通周辺。

なお、前期の横ばいから0~3%上昇変化した地区は、盛岡市の盛岡駅周辺、東京都の番町、佃・月島、吉祥寺。上昇幅が3~6%から0~3%縮小したのは名古屋市の名駅駅前、広島市の紙屋町。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会9/4メルマガ参照)

年収400万円未満のシェアトップは「下北沢」

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SUUMOマーケットレポートによると、
首都圏住みたい街ランキングの中で年収400万円未満のシェアが高い上位20駅を取り上げたとのこと。

ここに記載されている街(駅)は比較的家賃が安くニーズの高い街と言える。

1位下北沢、2位和光市、3位高円寺とあり、11位荻窪、13位中野を含め地方からの上京組が多く物価も安いイメージがあることも影響しているとある。

2つ目に4位上野、6位新宿、10位池袋、17位赤羽などビッグターミナル駅でもあり、多様性のある繁華街が評価されているとのこと。
(全国賃貸住宅新聞2018/8/27より)

貸家の新築着工件数

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国土交通省 6月の貸家の新設着工、13ヵ月連続の減少
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国土交通省がこのほど発表した6月分の新設住宅着工戸数によると、6月の新設住宅着工は持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比7.1%の減少となった。

新設住宅着工の総戸数は、前年同月比7.1%減の8万1,275戸で、3ヵ月ぶりの減少。持家は前年同月比3.4%減の2万5,148戸で、5ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比18.8%減の2万281戸で、3ヵ月ぶりの減少。

中でも貸家の新設着工は、前年同月比3.0%減の3万4,884戸で、13ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。平成30年1~6月の半年間の合計は、前年比6.3%減の18万8,835戸。

国土交通省では6月の住宅着工の動向については、前年同月比で3ヵ月ぶりの減少となっており、利用関係別にみると前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみている。
 
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会メルマガ参照)

SUUMO掲載物件における反響シェア

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1月~3月のSUUMO掲載物件における、東京都の都心部と市部エリアを比較した築年数別の違い、傾向について紹介されている。

新築は、掲載シェアに比べて反響シェアが低く、市部は掲載シェアの1.5倍の反響シェアがあったとある。
都心は立地優先志向、市部は依然として新築が重要な判断基準となっているようだ。

掲載シェアが高いわけではないが、築10年以内の築浅物件は都心・市部ともに反響が良い。

新築とは反対の傾向が出ているのが築31年以上の物件。
都心は反響シェアが高く、市部は低く、要因は、上記の都心における立地優先志向があることの他、
築年数が古い物件はフルリフォームされており、かえって魅力的というイメージが都心のほうが浸透しているのではとのこと。

あとは都心部と市部の違いはセンスと思います!
高い費用を掛けなくてもカラーコーディネートしたり、ターゲット好みの部屋を作るというセンスがちょっと低い気がします(笑)

(全国賃貸住宅新聞2018/7/16より)

平成30年分「路線価」

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平成30年分「路線価」公表
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相続税や贈与税計算の算定基礎となる土地価額の「路線価」の平成30年分が国税庁から公表された。

路線価は相続税や贈与税の財産を評価する場合に適用するもので、市街地の路線(道路)に面する土地の1平方メートル当たりの単価(標準評価額)。公示価格の80%程度。一般的に路線価と公示価格は、市場で取引きされる実勢価格の目安になる。

今年の傾向は全国約32万4,000地点の標準宅地は、前年と比べて0.7%のプラスと、3年連続で上昇している。都道府県庁所在都市の1平方メートル当たりの最高路線価で33年連続日本一になったのは、東京都中央区銀座5丁目の「鳩居堂」前の4,432万円で、前年比9.9%上昇し、過去最高を更新。

2位は大阪市北区角田町御堂筋で1平方メートル当たり1,256万円(前年比6.8%上昇)、3位は横浜市西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通りで同1,024万円(同13.3%上昇)、4位は名古屋市中村区名駅1丁目名駅通りで同1,000万円(同13.6%上昇)、5位は福岡市中央区天神2丁目渡辺通りで同700万円(同11.1%上昇)。上位10都市のうち、7都市が2桁上昇。

都市部を中心に上昇傾向が広がり、都道府県別では東京、愛知、大阪など18都道府県が上昇。上昇率が目立つのは沖縄県の5.0%、次いで東京都4.0%、宮城県3.7%、福岡県2.6%、京都府2.2%など。

なお、相続で取得した土地の税金がいくらになるかの評価方法として、路線価方式と倍率方式がある。路線価方式は、道路ごとに1平方メートル当たりの路線価が定められており、土地の面積をかけると評価額が決まる。
こちらにも記載しています!

平成30年版「首都圏白書」

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首都圏における『都市のスポンジ化』への対応をテーマに平成30年版「首都圏白書」を発表
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国土交通省はこのほど、平成30年版「首都圏白書」を発表した。今年は「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応」をテーマとして、空き家等を資源としたまちづくりや不動産事業者のノウハウを活用した、空き家等の流通促進等の取組みについて報告している。

首都圏では高度成長期以来の人口急増を経て、周辺4県ですでに人口減少局面を迎えている。その一方で、総住宅数は世帯数の増加を上回るペースで増加しており、これらを背景に郊外部を中心に空き家等が増加傾向にある。

とくに郊外で計画整備された住宅団地では、開発期に一斉入居した住民の高齢化等により空き家化が更に進むおそれもある。

空き家件数は東京都が微増にとどまる一方、近隣3県、周辺4県は増加幅が大きく、全国の増加率50%増を上回る。 

なお、『都市のスポンジ化』への対応については、スポンジの穴のように都市に散在し、なお増加を続ける低未利用地について、都市計画制度の射程を「整備・開発」から「管理」にまで広げることなどを通じて、「穴を埋める」「穴の発生を予防する」方策を指す。

具体的には、空き家・空き店舗を資源としたまちづくりの取組み、不動産事業者のノウハウの活用、多様な機能を導入したニュータウン再生、鉄道沿線の活性化などの推進を挙げている。

(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会7/2メルマガ参照)

築年数別データからみた反響シェア

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東京都心7区のデータに基づき、築年数別データから反響の傾向や偏りを見ていくと、他の大都市の中心部でも同様の傾向があるとのこと。

一般的に新築は人気が高いと思いがちだが、掲載シェア約12%に対して反響シェアは約9%と低く、掲載シェアに比べて反響シェアが高いのが築5~15年年以内と築31年以上。

前者は設備が最新か最新に近く、かつ家賃に割高感がないことが要因。
築31年以上は大規模リフォームを実施している物件が多いこと、人々の立地思考が高くなり築年数は妥協要素になっていることが要因。

一方、反響が減少傾向にあるのが築15~30年の物件。
この築年数帯の物件に打ち手として、例えば付加価値型のリフォームやサービス(ペット共生型マンション等)を積極的に仕掛けていくことがあげられると記載されている。

逆に、反響が減少傾向にある築15~30年の物件を保有している人は、反響シェアが高いとあげられていることを実施することにより、反響を獲得できると考えられます!

(全国賃貸住宅新聞2018/7/2より)

「定期借家制度」の最新事情

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「平成29年度住宅市場動向調査報告書」に見る「定期借家制度」の最新事情
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国土交通省がこのほど発表した「平成29年度住宅市場動向調査報告書」で、定期借家制度の利用者が意外に少ないのが分かった。それによると、賃貸契約の97.5%が普通借家契約で「定期借家制度を利用した借家」の比率は2.3%と、5年前に比べて約半分。通常の普通借家契約が大半となっている。

また、定期借家制度の認知については、三大都市圏の平均で「知っている」という人は17.2%「名前だけは知っている」という人は18.5%「知らない」が64.2%で、「知っている・名前だけは知っている」の合計が35.7%と、知名度としても4割を切っている。

定期借家契約は、従来型の借家契約が持つ、貸した建物が返らない、家賃を改定できない解約にも正当事由と立退き料がいるがどのくらいかかるか分からないといった不確実性を排除するために、確定的に賃貸借契約が終了する契約形態。賃貸市場の活性化に期待が持たれていたが、スタートして20年近くになる意外と伸び悩んでいる感じである。

(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会7/2メルマガ参照)

部屋を決める際の最大の決め手?

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マイナビ賃貸の調査によれば、新入生・新社会人男女の4種別でが部屋を決める際の最大の決め手の1位は「間取りや広さ」のようだ。

新入生の「絶対に欠かせないと思った設備」では女性の「オートロック」が男性に比べて2.8倍多く、親が援助するケースの場合は、特に娘さんの住まいには賃料より条件を優先したい親心が大きく影響しているとある。

また新社会人の場合も男女ともにオートロック条件が入っており、男性からの需要の高まりは注目すべき点とのこと。

とはいえ、
本当の決め手は家賃です。

コスパが良く感じるよう家賃設定、設備をバランスよく考えましょう。

(全国賃貸住宅新聞2018/6/25より)


レオパレス違法建築?

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レオパレス21は、同社が建設したアパートにおいて、建築基準法違反の疑いのある物件が206棟あることを発表した。

これまでに施行したアパートのうち3万7853棟の調査を進め、施行会社に渡している図面と施行マニュアルの図面に相違があり、社内の検査体制不備もあったとしている。

オーナーらは違法建築被害者の会を立ち上げ、折り合いがつかなければ、訴訟に発展する可能性もあるという。


界壁問題についてはレオパレスに限らず他の建築会社でも多いと思われます!


(全国賃貸住宅新聞2018/6/4より)


「定期借家物件(居住用賃貸)」の成約状況

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平成29年度の首都圏における「定期借家物件(居住用賃貸)」の成約状況を発表
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不動産情報サービスのアットホームはこのほど、平成29年度(29年4月~30年3月)1年間の首都圏における「定期借家物件」(居住用賃貸)の主な傾向、成約状況を次の通り発表した。

29年度の定期借家物件の成約数は、前年度比8.5%増の6,585件で、3年ぶりに増加。居住用賃貸成約物件に占める定期借家物件の割合は2.9%で、一戸建が最も高く10.8%。成約物件における種目別割合は、マンションが58.9%で最も多く、次いでアパートが30.7%、一戸建が10.4%。またエリア別割合は、東京23区2年連続で全種目トップとなった。

定借物件の最多賃料帯は「5万円以上10万円未満」で、マンションの48.9%、アパートの66.2%を占めるが、割合はともに低下。一戸建は「10万円以上15万円未満」が37.7%で最多、前年度比は上昇。

平均賃料は、マンション、アパートが上昇し、一戸建は4年ぶりに下落。賃料指数(平成21年度=100)はアパートが最も高く、104.8と過去最高に。アパートは礼金・敷金ともに「0ヵ月」の割合が普通借家より高くなっている。


住みたい街ランキング 世帯別ランキング

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「住みたい街ランキング2018(関東)」の世帯別ランキングの極端な傾向が表れたシングル層の傾向について、シングル男性は超合理的な街、シングル女性は寂しさを感じない街を選ぶとある。

総合ランキングでも横浜が1位になるなど、利便性の高いターミナル駅が評価される傾向があったが、シングル男性はそれがさらに顕著に表れ、1位は新宿、2位渋谷、3位東京となり、一方のシングル女性の1位は中目黒、2位池袋、3位船橋、4位恵比寿という結果が出た。

池袋は夜でも人通りが絶えないことで寂しさを感じないことを重視する傾向があるようだ。


(全国賃貸住宅新聞2018/5/21より)

貸家の新築着工件数

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国土交通省 3月の貸家の新設着工、10ヵ月連続の減少
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国土交通省がこのほど発表した、3月分の新設住宅着工戸数によると、3月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比8.3%減の6万9,616戸。持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.3%の減少で、9ヵ月連続の減少となった。

貸家の新設着工は、前年同月比12.3%減の2万9,750戸で、昨年6月から10ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。なお、平成30年1~3月の合計は、前年比9.4%減の8万7,421戸。

また、平成29年度(29年4月~30年3月)の貸家の新設は、前年度比4.0%減の41万355戸で、過去10年で3番目の規模。28年度が前年度比11.4%増であったことから、一転して前年度比4%減の落ち込みとなっている。今後、前年度比を割り込んだ減少がどこまで続くか注目されるところ。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会5/17メルマガ参照)

平成29年度「土地取引動向調査」結果

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国土交通省 平成29年度「土地取引動向調査」結果
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国土交通省が4月26日に発表した平成29年度「土地取引動向調査(第2回調査)」の結果によると、「現在の土地取引状況の判断」についてのDIは、東京が前回調査の平成29年8月に比べ4.1ポイント増で、大阪が21.8ポイント増、その他の地域が8.0ポイント増加した。

「1年後の土地取引状況の予想」(DI)については、東京が8.3ポイント増のプラス32.5ポイント、大阪が19.2ポイント増の26.2ポイント、その他の地域が5.9ポイント増でプラス2.4ポイントとなった。

現在の土地取引状況の判断については、総ての地域で「活発である」が増加し、「不活発である」が減少。1年後の土地取引状況の予想では、総ての地域で「活発である」が増加し「不活発である」が減少している。 

また、現在の地価水準の判断(DI)は、東京が1.0ポイント増のプラス58.8ポイント、大阪が13.1ポイント増のプラス28.2ポイント、その他の地域が2.8ポイント増のプラス0.3ポイントとなった。

1年後の地価水準の予想(DI)では、東京が7.1ポイント増のプラス47.5ポイント、大阪が4.9ポイント増のプラス26.2ポイント、その他の地域が5.0ポイント増のプラス3.5ポイントとなった。

なお調査は、主要な企業を対象として、土地取引きなどに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供が目的。DIは「活発」-「不活発」の割合。

(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会5/17メルマガ参照)

家賃保証会社

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日管協が実施したアンケート調査によると、家賃債務保証サービスの加入必須割合は8割に迫ってきており、賃貸住宅への入居時に、機関保証のサービス加入が絶対条件になりつつあるとのこと。

国土交通省では昨年10月から家賃債務保証事業者の登録制度を開始。
共通ルールを定めることで信頼性を高めることが狙い。業界内には規制強化を求める声は多く、今後、登録基準の厳格化などが進む可能性もあるようだ。

シェア競争が激しくなるなか、各社は付帯サービスの拡充などで差別化を図り、家賃保証にとどまらないサービス提供が求められていくとある。

民法改正により連帯保証人に対する記載要件が厳しくなることを考えると保証会社は必須になりますネ! 近いうちに勉強会に保証会社を呼んで話をしてもらおうかと。。。

(全国賃貸住宅新聞2018/5/14より)

新入生と新社会人お部屋探しツール

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マイナビ賃貸の『新入生・新社会人お部屋探し白書』というアンケート調査によると、部屋探しのツールについて、パソコンとスマートフォン、どちらの比重が大きいのか?

「新入生はPC、新社会人は半々」という結果になったとのこと。

「物件写真をじっくり見たいから」という需要が、PC優勢と思われる。

新入生・新社会人ともに「物件写真点数」「動画」の有無を部屋選び、不動産会社選びの際に重視しているとのこと。

また不動産会社に直接行くという方も依然として一定数おり、直接的な部屋探しは依然として強い傾向にありこの市場も重要かと。

(全国賃貸住宅新聞2018/4/23より)

タワマンの固定資産税について

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「平成29年度地方税制改正」の施行により、階層による固定資産税の計算方法が2018年に支払う税額から適用されることになりました。(17年4月1日以降に購入した高さ60mを超える建物が対象)
 
建物全体の税額は変わらないため、高階層ほど増税となり、低階層は減税となる。

今回の改正は相続税対策における節税方法に対しメスを入れるための布石とみている専門家もいるとのこととある。


ただ正直、思ったより高層階と低層階の「差」がなかったと思うのは私だけでしょうか?

(全国賃貸住宅新聞2018/4/16より)


「住みたい街、在住都県別のランキング」

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「住みたい街ランキング2018関東版」の「在住都県別のランキング」で見ると、東京は1位・吉祥寺、2位・恵比寿という結果で、総合2位の恵比寿を同3位の吉祥寺が上回った。

神奈川では、川崎や鎌倉を差し置いて海老名が3位。

埼玉は開発が進む大宮、浦和、さいたま新都の「3強」の強さが目立ち、千葉は人気が分散しているとのこと、、、

詳細は、「在住都県別のランキング」からご確認ください。

(全国賃貸住宅新聞2018/4/2より)


住宅宿泊事業の届出

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住宅宿泊事業の届出、住宅宿泊管理業者の登録申請の受付が始まる
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公衆衛生の確保や地域住民とのトラブル防止、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応が盛り込まれた「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が今年6月15日から施行されることから、これに先立って、3月15日から住宅宿泊事業の届出や住宅宿泊管理業者の登録申請の受付が始まった。

住宅宿泊事業法では、①住宅宿泊事業者が都道府県知事への届出が必要で、②住宅宿泊管理業者は、国土交通大臣の登録が必要。③住宅宿泊仲介業者は観光庁長官の登録が必要とされる。

住宅宿泊事業者においても、家主居住型の場合と家主不在型の場合の対応が違っており、各監督官庁は厳しい姿勢で臨むとしている。都道府県知事は住宅宿泊事業者に係る監督を実施、国土交通大臣は住宅管理業者に係る監督の実施、観光庁長官は住宅宿泊仲介業者に係る監督をそれぞれ実施する。

住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業者が家主不在型の民泊を行う場合、住宅宿泊管理業者への管理の委託が義務となっており委託は契約により行うこととなっている。そのために、国土交通省は適正な民泊サービスの推進を図り、トラブルの防止のために「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定している。

なお、観光庁は、健全な民泊サービスの普及を図るため、民泊制度の内容や届出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」(下記URL参照)と、民泊制度に関する問い合わせを受け付ける「民泊制度コールセンター」(0570‐041‐389)を新設、多くの質問に対応している。

 
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会メルマガ参照)

主要都市における賃貸物件設備について

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記事によると、
これからの物件力を磨く設備強化について、「バス・トイレ別」「エアコン付き」「温泉洗浄便座付き」は空室対策の3点セットと言われ「当たり前の設備」となっている。

また新築物件のネット無料はもはや必須とのことで新築物件の6割はネット無料となっており、今後ネット無料物件の比率が上がれば、賃貸物件でネット無料が当たり前になっていく日も近いとのこと。

とはいえ、バス・トイレ一緒の物件のネックは浴槽に入るときと思われるため、浴槽に入る習慣がない外国人などを積極的に受け入れることで解消できるのではないかと思う。。。

(全国賃貸住宅新聞2018/3/26より)

SUUMO住みたい街ランキング2018関東版

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2月28日発表の『SUUMO住みたい街ランキング2018関東版』にて横浜がトップに君臨していた吉祥寺や恵比寿を抑えて1位を獲得。

利便性、話題性、知名度がそろう街として評価されたようだ。

また都内だけではなく、他都県から幅広く選ばれているのが特徴的で、上位に入った他のターミナル駅でも同様の傾向が見られるとのこと。
 
居住地別、年代別、穴場だと思う街などは『SUUMO住みたい街ランキング2018関東版』から確認できます(^^♪

(全国賃貸住宅新聞2018/3/19より)



座間アパート殺人事件 その後

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2017年10月30日、神奈川県座間市のアパート一室で若い男女9人の遺体が見つかった事件について、オーナー、管理会社、入居者の背景を読み解くとある。

犯行現場は築30年の木造賃貸アパート2階のワンルーム。
容疑者の男性は契約を急いでいたことは確かだが、それだけで事件の予兆を感じ取るのは困難だったとある。

入居後月2回、管理会社がアパートの清掃に訪れているが異変には気付かず、他の入居者からのクレームもなかったとのこと。
オーナーは居住者の保護のため、防犯カメラや鍵を設置し、事件の騒動に一区切りをつけるきっかけとなるべく、神社の神職を呼んで犠牲者を慰霊する儀式を行った。

家賃が最安レベルということもあってか、出ていきたくても出ていけない人がいるようだが、家賃の値下げ交渉もなく、退去という直接的な影響は出ていないが、今後売買への影響は避けられないという。


この問題は、個人的には避けるのは難しかったのではないかと思う。
特に単身向きは隣に誰が住んでいるのかわからない人も多いので、引越しの時に挨拶するようにするなど勧めたい。

ただ業界の常識で「急いでいる」「今すぐ入居したい」などは避けるようにしている・・・

(全国賃貸住宅新聞2018/3/19より)


新社会人住み替え資金調査


アットホームは「新社会人住み替え資金事情」の調査結果を発表した。

入社を機とした住み替え時の初期費用を親から援助してもらった割合は48.4%、初期費用に対し親からの援助額は全体で半分未満。
 
親が援助した初期費用を返済した割合は27.5%で、返済額の平均は11万9000円。

初期費用は抑制重視との回答は70.8%に上ったとある。

こちらでもお伝えした通り、学生より社会人ターゲットの方が初期費用を安くした方が決まりやすいのは明らかですね!


(全国賃貸住宅新聞2018/3/19より)






かぼちゃの馬車問題④

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15日、弁護士とオーナーが本店に出向きスルガ銀行側の不正行為を指摘、借り入れを実質的に白紙に戻すよう求めた。

販売会社からの銀行の詐欺的な体系における証言も複数あり、訴訟も視野に入れ情報収集や交渉を進めているとのこと。

スマートデイズ被害者の会は、16日に名称を「シェアハウス投資被害対策センター」とし、スルガ銀行の融資を前提とした同様の被害も含め実態調査を行うようだ。
 
なんか腹立たしいからしばらくこの記事見るの辞める。。。

(全国賃貸住宅新聞2018/3/19より)


住みたい街ランキング2018 関東版

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リクルート住まいカンパニー
「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関東版」を発表
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リクルート住まいカンパニーは2月28日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の関東に居住している人を対象に実施した「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関東版」を次の通り発表した。

それによると、住みたい街(駅)総合ランキングの1位は「横浜」で、2位から5位の順位は「恵比寿」「吉祥寺」「品川」「池袋」。
トップ10には、東京都から6駅、神奈川県から2駅、埼玉県から2駅がランクイン。

山手線の駅がトップ10のうち5駅を占め、都心20~30キロメートル圏では「横浜」「吉祥寺」「武蔵小杉」「大宮」「浦和」がトップ10に。都心30キロメートル圏超では「鎌倉」が
14位。千葉県の駅では「船橋」が18位、「柏」が21位。

なお、住みたい自治体ランキングでは、1位が「東京都港区」、2位が「世田谷区」。3位以下は得点差が少ないがトップ10の総てが東京23区。東京23区以外での上位は、「横浜市中区」「鎌倉市」「さいたま市大宮区」「船橋市」となった。

かぼちゃの馬車問題③

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2月27日、スマートデイズのオーナーと顧問弁護団がスルガ銀行横浜東口支店に、同会オーナー78人の署名が入った「返済停止通知書」を提出。

支店長との交渉後、返済をストップしてもブラックリストには載せず、財産の差し押さえもしない旨が伝えられたとある。


なんか違和感を感じるのは私だけかなぁ?

(全国賃貸住宅新聞2018/3/5より)





家族信託

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資産価値の最大化を図っていく上で、現行の後見人制度に代わって「家族信託」が話題となっている。

高齢者の不動産を守る「保全対策」としても家族信託が有効とし、融資が絡む場合には、事前に金融機関で話を詰めたほうが得策と書かれている。

とはいえ、最近は受託者融資を勧めてくれる金融機関もありココ1、2年で一気に進むような気がしますがそれに伴う法整備が追いつくのかな?

いずれにしても家族できちんと話し合いの場を持つことが一番大事です!  (家族信託コーディネーター 大川)

(全国賃貸住宅新聞2018/2/26より)

日本の世帯数の将来推計

国立社会保障・人口問題研究所 2018年推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」によると、

賃貸住宅の需要と密接な関係にある「世帯数」の将来を予測する2018(平成30)年推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」が、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から1月12日に公表された。
将来の賃貸市場を占うものだけに、注目される。

この推計は5年ごとに実施されており、今回は2015年の国勢調査を基に、2015~40年の25年間の将来の世帯数を予測。

まず人口について、日本の総人口は今後長期にわたって減少が続き、一般世帯人員は2015年の1億2,430万人から毎年減少し、25年先の2040年は1億570万人と、2015年に比べ1,860万人少ないと推計している。 

住宅ニーズに直結する、気になる世帯総数の動きは、2015年の5,333万世帯から2023年まで増加を続け、5,419万世帯でピークを迎え、その後は減少に転じ、2040年の一般世帯総数は5,076万世帯まで減る、としている。つまり、後5年で865万世帯増えた後、それを頂点に343万世帯少なくなるというもので、劇的な変化を予測している。

敷金・礼金について

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SUUMO マーケットレポートによると、
賃貸契約者側から見た敷金・礼金について、全体的な傾向として両者とも近年下降傾向だったのが下げ止まり、敷金は平均1.1カ月に固定化。

また「敷金0カ月」が全体の32%を占め増加傾向にあるが、地域特性が残るエリアもあるとのこと。

その他入居者の属性によっても傾向が異なるようで、ひとり暮らし社会人より学生の方が敷金・礼金とも高めに設定されているみたいです!
(全国賃貸住宅新聞2018/2/19より)

かぼちゃの馬車問題②

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1月分のサブリース家賃不払いが発生したスマートデイズのオーナーらが被害者の会を設立し集団訴訟に向けて動き出している。

『スマートデイズ被害者の会』は2日、都内で会合を開催、オーナー約100人が参加。
主要融資先であるスルガ銀行に対しても、過剰融資を焦点に責任追及が裁判で焦点になってくる可能性が高いとのこと。

とはいえ、おいしい話にのっかって楽して金儲けしようとしていた人が多いのでは・・・
投資は自己責任ですよ~

(全国賃貸住宅新聞2018/2/12より)

女性入居者ニーズ

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SUUMO マーケットレポートによると、
入居者を女性(社会人)で想定する場合、シンクの大きさより調理スペースの広さが必須とのこと。

ガスコンロとIHクッキングヒーターの場合、結果は前者が多いが一人暮らしの学生場合は逆転する。

多様化するニーズに合わせ、今後は住居面積を多少狭くしてでも広く使い勝手の良いキッチンを導入することも検討の余地があるとのこと。

(全国賃貸住宅新聞2018/2/5より)

シェアハウス入居者事情

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記事によると、
シェアハウスは以前程の話題性はないものの、利用経験者は5年間で2倍以上に増加し、定着化に向かっているとのこと。

今後シェアハウスはこれまでの多様な選択肢に加え、他人と適度に交流できるか否かも住まい選びの基準のひとつとなるかもしれないとある。

確かに利用経験者は増加したかもしれないが建売のシェアハウス(利回り重視)が建て過ぎのため募集が難しくなったのでは・・・

今後は大きく分けると、
・事業主(不動産会社など)運営型
・家主(オーナー)自主管理型

事業主(不動産会社など)運営型は、
・大規模と小規模
・コミニュティタイプか非接触タイプ
・趣味
などにわかれていくのではないかと思われます・・・

(全国賃貸住宅新聞2018/1/22より)

近い将来住みたい都道府県は?

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リクルート住まいカンパニー 
現在、もしくは近い将来に住んでもいい・住みたいと思っている都道府県は?
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リクルート住まいカンパニーはこのほど、同社が運営する不動産・住宅サイト「SUUMO」が実施した「現在、もしくは近い将来に住んでもいい・住みたいと思っている都道府県は?」の調査結果を次の通り発表した。各地域における土地への愛着などの思いが浮き彫りになっている。

北海道・東北地方の「住んでもいい・住みたいと思っている都道府県」の第1位は「宮城県」。 第2位に「東京都」、第3位に「神奈川県」が選ばれている。北海道・東北地方の人は都会への憧れが強いのかもしれない。

関東地方の第1位は「東京都」。そして第2位には「神奈川県」と、全国的にも人口の多い都会が上位を占める結果。 3位と4位は「沖縄県」と「北海道」というリゾート地がランクイン。


かぼちゃの馬車問題①

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『かぼちゃの馬車』ブランドで女性専用シェアハウスを運営するスマートデイズが17日、サブリーズ賃料の支払いが困難な状況を伝えるオーナー向け説明会を都内で開催、就任5日目の社長が謝罪したとのこと。

2017年10月末に金融機関からの融資変更の通達を受け、不動産売買事業の売上が低迷し資金繰りが悪化。
指定金融機関からの融資を組み込んだパッケージ商品の為、金融機関に対し責任を問う声もあがっているとのこと。

まだまだこれから問題が大きく出てきそうです!

(全国賃貸住宅新聞2018/1/22より)

ネットで部屋探し完結か?

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問い合わせから、内見(VR)、申込み、契約、決済までネット上で行える部屋探しについて、
記事には、技術的には実現可能だが、宅建業法35条、37条の重説・契約書面の交付義務が障害とある。

仮にこの仕組みができた場合でも自分の物件や管理物件については面前で行いたいというのは私だけかな?
 
 
(全国賃貸住宅新聞2018/1/15より)



一般社団法人化の相続対策にメス

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平成30年度税制改正大綱が2017年12月22日に閣議決定され、小規模宅地等の特例適用が厳格化するなど、個人の高所得者や資産家に対しては引き続き増税傾向がみられる。

一方で相続税の納税猶予における特例が設けられ、家主に影響が及ぶ項目は下記の5点とのこと。

①基礎控除、給与所得控除、公的年金等控除の見直し。 個人の高所得者に対し増税の傾向が続いている。 法人税の税率は低いまま、節税対策で法人化する家主が増えると予想。

②青色申告特別控除の見直し、平成32年分以後の所得税に適用。 要件を満たす場合は、所定の申告を行わなければ控除額が55万円に引き下げられる。



家賃債務保証業者の登録制度

家賃債務保証業者の登録制度が始動したとのこと。
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国土交通省によると、2017年12月の時点で家賃債務保証業者として22社の登録だったが2018年1月12日時点では29社になったとある。

高齢化、単身世帯の増加が進む中で、個人による連帯保証ではなく、保証会社による機関保証の必要性が高まっているとのこと。

民法改正などにより連帯保証人の債務額提示などを考えると今後、保証会社の利用は必須となることでしょう。

問題は保証会社から承認を得られなかったときどう対応するのか、、、


(全国賃貸住宅新聞2018/1/15より)



2017年上期の首都圏投資用マンション市場動向

不動産経済研究所がこのほど発表した「2017年上期の首都圏投資用マンション市場動向」によると、2017年上期(1~6月)に供給された投資用マンションは60物件3,222戸。
前年同期の83物件4,121戸に比べて、物件数は27.7%の減少で、戸数も21.8%減少している。

平均価格は2,826万円(前年同期2,754万円)、平米単価111.9万円(同111.3万円)となっており、戸当たり価格は2.6%の上昇、平米単価も0.5%上昇している。

今後の首都圏の投資用マンション市場では、地価の上昇によって都心中心の展開は難しくなったものの、当面の供給はエリアを拡大して安定的に推移する見込み。

しかし、地価が高騰して低価格帯の住戸の供給がさらに減少することになれば、購入層の一部が首都圏の新築市場から中古や首都圏以外のエリアの市場に流れるなどして需要が落ち込み、供給が減少する可能性もある。

2016年度首都圏「定期借家(居住用賃貸)」成約状況

不動産情報サービスのアットホームがこのほど発表した、2016年度(2016年4月~2017年3月)1年間の首都圏における「定期借家(居住用賃貸)」の成約状況は、前年度比2年連続減少となった。 「アパート」が3年ぶりに減少した一方、居住用賃貸物件に占める定期借家の割合は「一戸建」が最も高く11.3%。

2016年度の「定期借家成約物件(居住用賃貸)」の主な傾向として、成約物件における種目別割合は「マンション」が57.3%で最も多く、エリア別割合は、東京23区が全種目でトップとなった。

最も多い賃料帯は「5~10万円未満」で、「一戸建」は「10~15万円未満」が最多。
「アパート」は「敷金0」の割合が他より高く、千葉県では7割を超えた。


築30年の1DK和室が、、、

築30年の鉄骨造、1DK×27室の室内イメージ図が届きました!
何とも言えないモダンなつくりに仕上がりそうです(^^)
 
アジュール南野_和室.jpg
そして現況は、
 

大規模修繕

築30年の鉄骨造、1DK×27室の外壁のイメージ図が届きました!
 
予算約1000万円で、
・外壁防水、塗装、ポスト交換、無料インターネット(Wifi付)
・和室⇒洋室(2_Type)、モダン和室

外観3.jpg
基本モノトーンですが北側の鉄骨部分にレッドを差し色で、、、
  
現況の写真は、
 

平成28年「住民基本台帳人口移動報告」

 総務省統計局が公表した平成28年の「住民基本台帳人口移動報告」によると、28年1年間の日本人の市区町村間移動者数は488万人で、2年ぶりの減少となり、都道府県間と都道府県内移動者数は、ともに2年ぶりの減少となった。

 転入者数を都道府県別にみると、東京都への転入者数が約41万人と最も多く、次いで神奈川県が21万人となり、埼玉県、大阪府、千葉県、愛知県の4府県が10万人台。これら6都府県への転入者数の合計は118万人で、転入者総数の52.1%を占めている。

在留外国人過去最高の約231万人(6月末現在)

賃貸住宅契約の際には、日本人同様に必要書類を確認
 
わが国への旅行の人気や、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションが功を奏して、訪日外客数の堅調な増加が続き、今年の1月から9月までの訪日外国人客数は、日本政府観光局(JNTO) 調べで、過去最高の約1,798万人を突破。一方、仕事や学業で日本に中長期滞在する在留外国人は、47都道府県総てで前年末を上回り、今年6月末現在約231万人を数え、前年末に比べ約7万5千人増の過去最高となっている。

世界で最も魅力的な都市は?

東京都は10月19日、米国の富裕層向け旅行雑誌「Conde Nast Traveler」(米国版)が行った読者投票ランキング「Readers' Choice Awards」における、世界で最も魅力的な都市を決める「Best Cities in the World」のランキングにおいて、米国を除く世界各都市の中で、初めて東京が第1位に選ばれた、と発表した。

昨年は15位。

2015年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査(首都圏)

リクルート住まいカンパニーがこのほど発表した首都圏版の「2015年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査」結果によると、部屋探しを開始してから契約するまでの期間は、平均22.1日と、ここ3年で最も短く、約8割の人が30日未満で契約しているなど、今日の賃貸入居者が物件を選ぶ際の基準パターンがよく表れている。
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「一人暮らしに関する意識調査」

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は、2013年度における「一人暮らしに関する意識調査」結果を公表した。
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トリプルゼロとは?

昨日、ホームセンターに立ち寄ってみるとすでにクリスマスの
飾りつけを始めていました!

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悩みは一緒?

勉強会のアンケートで賃貸経営の悩みを聞きました!
やはり悩みは一緒なんですね!

それは『空室』です!

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(こんな状態では誰も借りたくないですねぇ~)

 

物件見学の準備不足?

この時期、見学時には準備が必要ですね!
先日、紹介で相談に来た大家さんの物件を見たときにびっくりしました!

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(本文と写真は関係ありませんが、他の物件の空室相談に訪問した時の写真です・・・)
 

脱法シェアハウスについて?

7/27 にオープン前のシェアハウスでイベントを開催しました!

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最近、脱法シェアハウスが話題になっていますが、
一番の問題点は法整備がされていないことです。

ADは麻薬と一緒。。。

私の口癖です(^^)

あっという間に梅雨明けして夏って感じになりましたネ!

気が付けば2013年もすでに折り返し地点を通過しました!
アベノミクスの効果って、何か享受できてますか?
物価も上がり前より厳しくなったという人も少なくないと思います。

入居者の方とお話しする機会がありましたが、派遣で働いているだけではなく最近、バイトをはじめたと話してました!

あたり前ですが、家賃をちゃんと支払ってくれている人でお金を貯めないと不安だからとのこと。。。

こういう入居者の方たちには幸せになってもらいたなぁ~
と、考えてしまいます。

オーナーさんたちは、入居者の方たちにより良い暮らしを提供することを担っていることも覚えておいてください。

7/5からJREC(日本不動産コミュニティー)のイベントで札幌に行ってきました!
私が勉強会でお話ししている内容と同じことを札幌の講師の方が言っていました!

その言葉とは?

空室対策セミナー

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