「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」
外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的として、「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」が国土交通省にて作成されました。賃貸人、仲介業者・管理会社の方のための実務対応マニュアルとなっています。
～日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・タイ語・インドネシア語・ミャンマー語・カンボジア語・タガログ語・モンゴル語～に対応しています！
「《大家さん、不動産事業者のための》外国人の受入れガイド」と一緒に活用してください。
(全宅連2022/04/27メルマガ参照)
相続土地国庫帰属制度について
民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の施行について／法務省
所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化を目的に、本年４月１日に 民法等一部改正法（所有者不明・管理不全の土地・建物管理制度等の創設、共有者不明の共有物の利用の円滑化、ライフラインの設備設置権等の規律の整備、長期間経過後の遺産分割の見直し）、本年４月２７日に 相続土地国庫帰属法（相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設）が施行されました。
(全宅連2022/04/27メルマガ参照)
「令和５年地価公示」を公表
国土交通省が３月22日に公表した、全国２万6,000地点対象の調査、令和５年１月１日時点の「令和５年地価公示」によると、全国の地価動向は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナ下、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった。
三大都市圏では、全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じた。
一方、地方圏は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2023/04/03メルマガ参照)
『2022年下半期 問合せが多かった条件・設備～賃貸編～』ランキング
不動産情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、2022年7月～12月の間に賃貸居住用物件を探している顧客を担当した全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、「不動産のプロが選ぶ！『2022年下半期問合せが多かった条件・設備～賃貸編～』ランキング」を発表した。
それによると、条件編の1位は「通学先・通勤先の近くに引っ越したい」、2位は「転勤のため引っ越したい」、3位は「ペット可物件に引っ越したい」で、4～10位は次の通り。「毎月の家賃を下げたい」「今より部屋数を増やしたい」「今より平米数を広くしたい」「進学のため引っ越したい」「仕事・作業用の部屋がほしい」「設備をグレードアップしたい（例：オートロックにしたい、バス・トイレ別にしたい等）」「防音性を上げたい（例：木造からRC造にしたい等）」。
一方、設備編の1位は「駐車場」、2位は「インターネット接続料無料」、3位は「オートロック」で、4～10位は次の通り。「洗面所独立」「モニタ付インターホン」「温水洗浄便座」「追い焚き機能」「宅配ボックス」「駐輪場」「通信速度の速いインターネット環境（光ファイバーなど）」。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2023/03/16メルマガ参照)
SUUMO住みたい街ランキング2023
「住みたい街ランキング2023首都圏版」が発表されました！
1位は6年連続で「横浜」、2位は昨年に引き続き「吉祥寺」、3位は昨年初めて「恵比寿」を抜いた「大宮」という結果になっています！
トップ10圏外で注目は所沢、流山おおたかの森となっています。
「2023年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（首都圏版）」
借りて住みたい街ランキングの1位は「本厚木」(小田急小田原線)で、コロナ禍3年連続のトップ。2位が「大宮」(JR京浜東北・根岸線ほか)、3位が「八王子」(JR中央線ほか)、4位が「柏」(JR常磐線ほか)、5位が「三鷹」(JR中央線ほか)となっています！
「賃貸の退去時に見落としがちなこと＆忘れ物」
不動産情報サービスのアットホームは1月17日、賃貸管理を主業務とする全国のアットホーム加盟店を対象に実施したアンケート調査、不動産のプロが選ぶ！「賃貸の退去時に見落としがちなこと＆忘れ物」ランキングを発表した。
それによると、賃貸の退去時に最も見落としがちなことの1位は「インターネットショッピングの住所変更」、2位「郵便物の転送手続き」、3位「火災・地震保険の解約手続き」となった。4～10位は次の通り。「郵便受けを空にする」「粗大ゴミの処分申請」「ライフライン（電気・水道。ガス）の停止」「銀行口座やクレジットカードなどの住所変更」「部屋の掃除」「住民票の転出届」「運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書の住所変更」。
一方、賃貸の退去時に多い忘れ物ランキングでは、1位が「物干し竿」、2位「自転車」、3位「郵便物・宅配ボックスの中身」となった。
4～10位は次の通り。「ベランダのスリッパ」「掃除用品」「収納棚の中身」「蛇口に付ける浄水器」「照明器具」「Wi-Fi ルーター」「自身で購入したシャワーヘッド」。
これを基に、退去時のチェックリストへキイしておくとよいですねぇ～
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2023/02/02メルマガ参照)
「新成人」
総務省は令和5年1月1日現在における「新成人」の人口を推計した。それによると、新成人人口は成年年齢を18歳に引き下げる改正法施行の経過措置に伴い、18歳、19歳、20歳が対象となり、合計341万人となっている。
このうち、18歳が112万人で前年に比べ2万人減少し、19歳が113万。各年齢を男女別にみると、18歳の男性は57万人、女性は54万人で、男性が女性より3万人多く人口性比は105.8。20歳の男性は60万人、女性は57万人で、男性が女性より3万人多く、人口性比は105.6となっている。
なお、昨年4月1日に「民法の一部を改正する法律」が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳であれば賃貸借契約に親権者同意書が不要となった。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2023/01/16メルマガ参照)
令和５年度税制改正大綱
今回の税制改正大綱では、
（１）低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の延長及び拡充
令和７年12月31日まで3年間延長
（２）空き家等の発生を抑制するための特例措置の延長と拡充
空き家等の発生を抑制し、更なる流通促進を図るため、相続空き家の譲渡所得に係る特別控除について、以下の措置を講ずる
① 相続によって取得した居住用の空き家を譲渡した場合に3,000万円を特別控除する特例措置について適用期限（令和５年12月31日）を延長すること
② 譲渡後一定期間内に耐震改修工事又は除却工事を行う場合についても本特例の対象とすること、令和９年１２月３１日まで４年間延長
（３）土地の売買に係る登録免許税の軽減税率の据え置き
令和８年３月３１日まで３年間延長
（４）既存住宅及びその敷地に係る買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長
令和７年３月３１日まで２年間延長
（５）その他適用期限を迎える各種税制特例措置の延長
見直し項目がありますが延長される予定です！
(全宅連2022/12/27メルマガ参照)
入居者ターゲット
せっかく多額のリフォーム代金を支払ったのに何カ月も入居者が決まらない・・・
そんなお話をよく聞きます！
よく勉強会でもお話ししていますが、
単身向けの場合は、
・どの世代を対象にするのか？(学生が良いのか社会人なのか高齢者が良いのか？)
・メインは男女どちらか？
ファミリー向けの多くは、
・子供中心
・DINKS
・駅からの距離か環境重視か
・車が必要なエリアか？
このようなことを考えると思いますが、多くの人は自分が住んでもらいたい人を
ターゲットにしているということではないでしょうか？
ターゲットにしているということではないでしょうか？
不動産の表示に関する表示規約改正
不動産の「表示規約」が2022年9月1日から改正されました！
(1)規制が強化された項目は、
「交通の利便性・各種施設までの距離または所要時間について」
詳細はクリックしてご確認ください。
「SUUMO住民実感調査2022」
（株）リクルートはこのほど「SUUMO住民実感調査2022」の首都圏版と関西版を発表した。
![[首都圏]住み続けたい自治体ランキング家賃8万円以下.jpg](https://www.11heya-apaman.com/%5B%E9%A6%96%E9%83%BD%E5%9C%8F%5D%E4%BD%8F%E3%81%BF%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%81%9F%E3%81%84%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E5%AE%B6%E8%B3%838%E4%B8%87%E5%86%86%E4%BB%A5%E4%B8%8B.jpg)
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の首都圏に在住している人を対象に実施した「SUUMO住民実感調査2022 首都圏版」の、都県（地域）×家賃水準別住み続けたい駅ランキングによると、東京23区シングル向けの家賃８万円以下で住み続けたい駅ランキングの１位は南阿佐ヶ谷駅。
ベスト10位までに東急世田谷線沿線から5駅がランクイン。都心ターミナル主要駅へのアクセスに乗り換えが必要なため、家賃が低廉であるが、低層住宅地で落ち着いて暮らせる環境。
杉並区から４駅（１位南阿佐ヶ谷、６位阿佐ヶ谷、７位西荻窪、10位浜田山）世田谷区から６駅（２位山下、３位上町、４位東松原、５位宮の坂、８位松陰神社前、９位松原）と、2つの区でトップ10を占めている。
2022年上半期 問合せが多かった条件の１位は「家賃を下げたい」
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2022年上半期 問合せが多かった条件の１位は「家賃を下げたい」
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不動産情報サービスのアットホームが、全国の不動産店を対象に調査を行った『不動産のプロが選ぶ！「2022年上半期 問合せが多かった条件・設備～賃貸編」ランキング』によると、2022年1月～6月の間に賃貸居住用物件を探している消費者の中で多かった問合せ内容・条件のランキングは、
１位「毎月の家賃を下げたい」
２位「今より部屋数を増やしたい」
３位「転勤のために引っ越したい」
という結果になりました。
「毎月の家賃を下げたい」は2021年下半期に続いて１位となり、回答した不動産店からは「部屋が狭くなるなど、少し希望から離れていても家賃を下げたいという要望が多い」等のコメントがあがっています。
家賃をできるだけ抑えたいというのは定番のニーズですが、最近では生活必需品の値上がりが続いていることも影響し、この傾向がより強まったと思われます。その一方で、在宅時間が長くなったことから「家賃が高くなっても、きれいで快適な物件に住みたい」という需要も多く、住まいへのお金のかけ方も二極化しています。
「首都圏における賃貸契約者の動向」結果
㈱リクルートは９月15日、同社の住まい領域の調査研究機関、SUUMOリサーチセンターが、2021年度に賃貸住宅へ入居した人の動向を調査した「首都圏における賃貸契約者の動向」の結果を発表した。
それによると、平均見学物件数の減少は底を打ち、2017年度調査と同水準の2.9件。
近年減少傾向にあった平均見学物件数は、19年度と20年度の2.7件を0.2件上回った。
令和4年都道府県地価調査
国土交通省は９月20日「令和４年都道府県地価調査」を発表したが、それによると、全国21,444地点を対象に令和４年７月１日時点の価格を調査した結果、全国の全用途平均が３年ぶりに0.3％、住宅地が31年ぶりに0.1％、商業地が３年ぶりに0.5％とそれぞれ上昇に転じた。
経済活動の正常化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要は回復傾向にあり、地価動向は全国平均で住宅地・商業地ともに上昇に転じたもの。
圏域別では、三大都市圏は住宅地が東京圏、名古屋圏で２年連続上昇し、上昇率が拡大。大阪圏では３年ぶりに下落から上昇に転じた。
商業地は東京圏、名古屋圏で上昇が継続し、上昇率が拡大。大阪圏では２年ぶりに下落から上昇に転じた。
また、東京圏、大阪圏、名古屋圏以外の地方圏は全用途平均・住宅地の下落が継続しているが、下落率は縮小。商業地は３年連続で下落しているが、下落率は縮小した。
『2022年上半期 問合せが多かった条件・設備～賃貸編～』ランキング
不動産情報サービスのアットホーム㈱は９月７日、2022年１月～６月の間に賃貸居住用物件を探している顧客を担当した全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに集計した「不動産のプロが選ぶ！『2022年上半期 問合せが多かった条件・設備～賃貸編～』ランキング」を発表した。
それによると、
条件編の１位は「毎月の家賃を下げたい」で、
２位は「今より部屋数を増やしたい」、
３位が「転勤のために引っ越したい」、
４位が「ペット可物件に引っ越したい」となっている。
５位から10位は次の通り。
令和４年第２四半期の「地価LOOKレポート」
国土交通省は８月24日、令和４年第２四半期(令和４年４月１日～７月１日)主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を公表した。
３大都市圏、地方中心都市等において、とくに地価動向を把握する必要性の高い地区が調査対象。
それによると、経済活動正常化への期待感による投資需要等を受け、前期と比較すると、とくに商業地において横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
上昇・横ばい・下落の変動率区分は、19地区で上方に移行し、61地区で変わらず。
上昇地区数が46地区から58地区に増加、横ばい地区数が21地区から17地区に減少し、下落地区数が13地区から５地区に減少した。
住宅地では変動率区分が1地区で上方に移行したことで、23地区全てで上昇となり、商業地では下落・横ばいから上昇に転じたのが11地区、下落から横ばいに転じたのが７地区。
こうした傾向の主な要因は、住宅地ではマンション市場の堅調さが際立ったことから、引き続き上昇を維持し、商業地では主に地方圏において新型コロナウイルス感染症の影響等により下落している地区が残るものの、経済活動正常化への期待感や低金利環境の継続等による好調な投資需要等から多くの地区で上昇、横ばいに移行したこと。
首都圏投資用マンション市場動向
㈱不動産経済研究所が８月８日発表した、令和４年上期(１～６月)と令和３年１年間の首都圏投資用マンション市場動向によると、令和４年上期に供給された投資用マンションは前年同期比13.2％増の86物件、3.2％増の3,768戸で、平均価格は同3.1％増の3,221万円となった。
平方メートル単価は120.7万円(同118.2万円)で、戸当たり価格は96万円（3.1％）の上昇、平方メートル単価も2.5万円(2.1％)上昇している。
今後の首都圏の投資用マンション市場は、東京都心部などでは厳しい用地取得競争が続いていることから、引き続き城東や城北、神奈川県の横浜市や川崎市などのシェアが高いまま推移する見込み。
また、令和３年１年間に発売された投資用マンションは130物件、6,028戸で、令和2年の140物件、6,260戸と比べると、物件数は10物件(7.1％)、戸数は232戸(3.7％)、いずれも減少している。１物件当たりの平均戸数は46.4戸で、令和２年の44.7戸と比べて1.7戸拡大。
供給があったのは全32エリアで、前年と比べて３エリアの減少。東京・江東区が698戸と前年の776戸から78戸減となったものの２年連続でトップ、２位は東京・墨田区(430戸)、3位には横浜市南区(380戸)となっている。
物件購入、賃貸契約時に「不動産会社に求めること」
不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は6月29日、物件購入、賃貸契約時に「不動産会社に求めること」に関する意識調査結果を次の通り発表した。
2020年４月以降に、不動産会社を通して一戸建て・マンションを購入、または賃貸物件を契約した全国の19～59歳を対象に、問い合わせや契約、内見、アフターフォローなどの接客シーンにおいて、購入・賃貸とそれぞれ不動産会社に求めることについて調査したもの。
不動産会社を知ったきっかけ・選ぶ基準については、購入、賃貸ともに、不動産会社を知ったきっかけは「不動産ポータルサイト」がトップで、購入、賃貸ともに約1割は、不動産会社のSNS（YouTube、Twitterなど）で物件を検索している。契約した不動産会社の決め手は、「条件に合う物件情報の提供をしていた」が購入、賃貸ともにトップ。
不動産会社に求める情報や対応では、賃貸は「条件に当てはまる物件はたくさん紹介してほしい」が60.7％で、購入と比べて8ポイント上回り、購入時に、物件情報以外にあったら嬉しい情報は「物件価格の相場情報」が75.0％。
不動産会社とのコミュニケーションツールについては、不動産会社とのやり取りで、最も多く利用されているツールは賃貸、購入ともに「電話」がトップで、マンションやアパートの管理会社との連絡では、スマートフォンなど気軽にやり取りできるツールが求められる傾向。
「2022～2040年度の新設住宅着工戸数」
≪2030年度には貸家28万戸と漸減する見込み≫
㈱野村総合研究所は６月９日、日本における「2022～2040年度の新設住宅着工戸数」「2021～2040年のリフォーム市場規模」「2019～2040年の既存住宅（新築以外の住宅）流通量」を推計・予測した結果を次の通り発表した。
新設住宅着工戸数は、短期的にはウクライナ侵攻や新型コロナの感染拡大に伴う供給制約の影響で、落ち込む可能性を孕みつつ、長期的には現在の傾向を維持して減少していく見通し。
新設住宅着工戸数は2021年度の87万戸から、2030年度には70万戸、2040年度には49万戸と減少していく見込みで、利用関係別に見ると2030年度には持家25万戸、分譲住宅17万戸、貸家（給与住宅を含む）28万戸といずれも漸減する見込み。
一方、既存住宅流通量やリフォーム市場規模は、良質な住宅ストックの増加や住宅業界における官民を挙げたストック活用の動きを受け、増加の見通し。ただし、現状の延長線上では、その増加幅は新設住宅着工戸数の減少分を補うほどの規模とはならない見込み。
良質な住宅ストックの活用はSDGsの観点からも重要性を増していくと考えられる。居住者がライフスタイルの変化に応じて住み替えやすい・リフォームしやすい環境作りは継続しつつ、非住宅への転用促進など新たな観点も取り入れた創意工夫が必要と考えられる。
令和４年第１四半期の地価LOOKレポート
国土交通省が6月7日に公表した「令和４年第１四半期の地価LOOKレポート」によると、全国80地区の主要都市の高度利用地等における令和４年１月１日～４月１日の地価動向は、94％の地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となった。
上昇・横ばい・下落の変動率区分は75地区が不変で、５地区で上方に移行。
上昇地区数が45地区から46地区に、横ばい地区数が19地区から21地区に増加し、下落地区数が16地区から13地区に減少した。
住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き堅調で上昇を維持し、変動率区分が上方に移行した地区が1地区あったが、その他の地区では変動がなかった。
一方、商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇に、または下落から横ばいに転じた地区があった。
下落から横ばいに転じた地区が３地区、横ばいから上昇に転じた地区が１地区あった。
2021年度「定期借家物件」の募集家賃動向
アットホームが、2021年度の「定期借家物件」の募集家賃動向を発表されました。
不動産情報ネットワークで登録・公開された居住用賃貸物件を対象に、首都圏、参考で札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市が調査エリア。
それによると、首都圏の全体概況として、定期借家マンションの平均募集家賃は、前年度比で上昇と下落が入り混じり、面積帯により傾向が分かれ、シングル向きでは全エリアが下落した。
定期借家アパートの平均募集家賃はおおむね上昇傾向で、シングル向きが一部エリアで下落するも、東京都下・埼玉県・千葉県の３エリアは全面積帯で上昇した。
とのこと。
出来れば家賃だけではなく、普通借家との対比も発表してくれるとありがたいのですが・・・
令和３年度の新設住宅着工戸数
国土交通省は4月28日、令和３年度の新設住宅着工戸数を公表した。
それによると、令和３年度の新設住宅着工の総戸数は、前年度比6.6％増加の865,909戸で、3年ぶりの増加となった。
持家の新設着工は前年度比6.9％増の281,279戸で、3年ぶりの増加。
分譲住宅は同3.9％増の248,384戸で、３年ぶりの増加。
貸家は同9.2％増の33752戸で、平成28年以来、５年ぶりの増加となった。
なお、貸家の新設住宅着工戸数が全体の40％近くを占めている。
貸家の新設住宅着工を地域別に見ると、３大都市圏別では、首都圏が前年度比6.8％増の126,574戸、近畿圏が同16.2％増の55,716戸、中部圏が同16.6％増の33,016戸、その他地域が同6.6％増の115,446戸となっている。
「問合せが多かった条件・設備」ランキング
アットホームから、2021年下半期「問合せが多かった条件・設備」ランキングが発表されました。
■2021年下半期 問合せが多かった条件
2021年下半期 問合せが多かった条件は、「毎月の家賃を下げたい」が上半期に続いて１位でした。不動産会社のコメントでは、「コロナ禍の影響で失業や賃金の低下によって、現在の家賃より低い物件への住替えを希望するお問合せが多くなった」という声が複数あったとのこと。
２位は「通学先・通勤先の近くに引っ越したい」がランクインし、３位は「ペット可物件に引っ越したい」となっています！
リクルート 「SUUMO住みたい街ランキング2022 首都圏版」を発表
総合1位は「横浜」が5年連続トップ
㈱リクルートは3月3日、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）に居住している20歳～49歳の男女を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2022 首都圏版」の調査結果を発表した。
アットホーム 全国主要都市の1月の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向
東京23区のマンション平均家賃の前年同月比で、シングル向き・カップル向きが下落
不動産情報サービスのアットホーム（株）は2月22日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2022年1月）を発表した。調査対象は首都圏（東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県）、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の10エリア。
それによると、マンションの平均募集家賃は、東京23区以外の東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏エリアが、全面積帯で前年同月を上回り、大型ファミリー向きマンションは全10エリア中、名古屋市を除く9エリアで前年同月を上回る。中でも札幌市はプラス11.0％と2桁の上昇率となった。
東京23区のマンションの平均家賃の前年同月比は、シングル向き・カップル向きが下落、ファミリー向き・大型ファミリー向きが上昇した。大阪市のマンションの平均家賃の前年同月比は、シングル向き・カップル向きが下落、ファミリー向き・大型ファミリー向きが上昇した。
一方、アパートは、神奈川県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回る。中でもシングル向き、カップル向きは、両エリアとも2015年1月以降最高値を更新した。
名古屋市のアパートの平均家賃の前年同月比は、カップル向きが上昇し、それ以外の2タイプが下落。前月比はカップル向きが下落、それ以外の2タイプが上昇した。シングル向きは6カ月連続で上昇した。
福岡市のアパートの平均家賃の前年同月比は、ファミリー向きが下落、それ以外の2タイプが上昇した。前月比はカップル向きが下落、それ以外の2タイプが上昇した。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2022/3/1メルマガ参照)
国土交通省 令和3年計の新設住宅着工戸数を発表、貸家の新設着工は4年ぶりの増加
国土交通省が発表した令和3年計の新設住宅着工戸数のまとめによると、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため全体で増加となり、新設住宅着工戸数は前年比5.0％増の856,484戸と、5年ぶりの増加となった。
分譲住宅は前年比1.5％増の243,944戸で、昨年の減少から再び増加し、持家は前年比9.4％増の285,575戸で、昨年の減少から再びの増加となっている。
貸家の新設着工は、前年比4.8％増の321,376戸で、4年ぶりの増加。過去10年で8番目の規模となっている。
新設着工戸数で前年比2ケタ以上の伸びを見せたのは、岩手、宮城、福井、山梨、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、山口、香川、佐賀、鹿児島の2府13県。3大都市圏別でも首都圏が前年比3.2％増、中部圏が10.3％増、近畿圏が13.8％増の伸びを見せている。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2022/2/17メルマガ参照)
不動産経済研究所 首都圏・近畿圏「新築分譲マンション市場動向2021年のまとめ」発表
首都圏の新築マンション、1戸当たりの平均価格6,260万円
㈱不動産経済研究所は1月25日、首都圏と近畿圏の「新築分譲マンション市場動向2021年のまとめ」を発表した。
首都圏の発売戸数は、前年比23.5％増の33,636戸で2年ぶりの3万戸台。エリア別の内訳は東京23区13,290戸、東京都下2,921戸、神奈川県8,609戸、埼玉県4,451戸、千葉県4,365戸。
1戸当たり平均価格は6,260万円、1平方メートル当たり単価は93.6万円。いずれも最高値を更新。前年比では平均価格は177万円（2.9％）のアップ、平方メートル単価は1.1万円（1.2％）のアップとなった。
発売戸数は2年ぶりの3万戸突破で、2019年の31,238戸も上回る。初月の契約率は73.3％で、2015年以来6年ぶりの70％台。年末在庫6,848戸は6,431戸だった2015年以来の低水準。
2022年の供給は34,000戸の見込みで、21年に比べ1.1％増。春商戦から注目の大型物件が始動。
一方、近畿圏の発売戸数は、前年同期比24.7％増の1万8,951戸。1戸当たり価格は4,562万円で、1平方メートル当たり単価は75.1万円。前年同期比で戸当たり価格は381万円（9.1％)のアップで、1991年の5,552万円以来の高値。戸当たり価格は4年連続のアップで、平方メートル単価は9年連続のアップとなっている。
前年末の継続販売戸数を含む総契約戸数は18,146戸で、前年同期実績の総契約戸数14,420戸を3,726戸（25.8％）上回っている。
マンション市況の特徴では、コロナ対応として、リモート対応のコワーキングスペース、非接触エレベーター、間取りの変化など。
2022年の発売戸数予測は1万8,500戸程度の見込み。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2022/2/1メルマガ参照)
リクルート 「引越し先の物件選びで重視したことランキング」を発表
㈱リクルートは1月7日、直近1年以内に引越しをした18～69歳の3,133人を対象に実施した調査「引越し先の物件選びで重視したことランキング」の結果を発表した。複数回答。
1位は「家賃・価格」で、67.0％の人が「重視した」項目に挙げており、2位は「間取り」56.4％、3位は「立地・周辺環境」53.9％で、過半数の人が重視したと回答。4位が「面積・広さ」46.7％、5位が「通勤・通学時間」41.9％となっている。
データを男女別に見てみると、女性は男性に比べ、全ての項目において重視するポイントが高いという傾向で、とくに上位3項目に加え「築年数」においてその傾向が顕著で、男性と比べ10ポイント以上の開きがみられる。
また、世帯人数別に見ると、一人暮らしは「家賃・価格」「通勤・通学時間」をより重視する傾向。二人暮らしは「家賃・価格」「最寄駅からの徒歩分数」、そして「築年数」をより重視する傾向が見受けられる。三人暮らし以上は、「家賃・価格」「最寄駅からの徒歩分数」は全体よりポイントが低めとなっている。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2022/1/17メルマガ参照)
不動産経済研究所 2022年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表
首都圏のマンション供給は活況続き、2年連続の増加に
㈱不動産経済研究所は12月21日、2022年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。
それによると、首都圏の2021年のマンション供給は、コロナ禍でマンション人気が回復して、前年比19.4％増の3.25万戸の見込みで、2022年は都下、埼玉県、千葉県が大幅に増え、前年比4.6％増の3.4万戸を予測。
住宅ニーズは高い状態が続き、大手、中堅ともに郊外で積極攻勢。2021年1～11月の平均価格は6,476万円と、1990年の6,123万円の過去最高値を更新の可能性大。
コロナ禍で引き続き郊外に注目が集まり、都心人気は一段と顕著。都心の高級物件の人気は変わらず、価格はさらにアップし、郊外も駅近中心で価格は高止まり。商品企画のテーマは省エネ・ZEHマンションや、テレワークに対応した設備・仕様。
一方、近畿圏の2021年のマンション供給は、2019年の水準を回復し、前年比19.1％増の1.81万戸の見込みで、2022年は前年比2.2％増の1.85万戸と、依然続く価格上昇の影響により微増に留まる。
大阪市部の超高層物件は、近年コンスタントな供給があり、2022年も継続の見通し。京都府下、奈良県、滋賀県では初回売出し、継続物件ともに活発化し、超高層、大規模物件の初回売出しが一段落した神戸市部では大幅減の見込み。
2021年1～11月の平方メートル単価は75.8万円（坪単価250.6万円）で、9年連続の上昇。都市部の価格高騰のあおりで、ファミリー層の郊外・広面積需要は引き続き旺盛。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2022/1/6メルマガ参照)
国土交通省 令和3年11月の新設住宅着工戸数を発表
貸家の新設着工、9ヵ月連続の増加
国土交通省は12月24日、令和3年11月の新設住宅着工戸数を発表した。
それによると、令和3年11月の新設住宅着工は、前月同様、分譲住宅、持家と貸家がそれぞれ増加したため、全体で前年同月比3.7％の増加。季節調整済年率換算値では前月比4.9％の減少となった。
11月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比3.7％増の7万3,414戸。9ヵ月連続の増加。持家は同5.5％増の2万5,329戸で、13ヵ月連続の増加。分譲住宅は同6.5％増の2万813戸で、2ヵ月連続の増加。
貸家の新設着工は、同1.4％増の2万6,819戸で、9ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。令和3年1～11月の合計は、前年比4.9％増の29万6,154戸。
貸家の新設を三大都市圏別に見ると、首都圏、中部圏が前年比5.2％、2.7％減少し、近畿圏、その他地域は11.5％、4.9％の増加となった。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2022/1/6メルマガ参照)
アットホーム 「ウィズコロナ時代に人気の条件・設備」ランキング
不動産情報サービスのアットホーム（株）は12月9日、全国のアットホーム加盟店を対象に実施した「不動産のプロが選ぶ！『ウィズコロナ時代に人気の条件・設備』ランキング」の結果を次の通り発表した。
2020年4月までのコロナ禍前（ビフォーコロナ）とそれ以降（ウィズコロナ）の賃貸物件と売買物件で求められている条件や設備について調査したもの。
賃貸編は、ビフォー・ウィズコロナともに1位は「無料のインターネット環境」。ウィズコロナでは「通信速度の速いインターネット環境」「ワークスペースを確保できる間取り」が上位にランクインし、オンライン授業やテレワークを実施するための条件・設備がビフォーコロナと比べて人気となった。
2位はビフォーコロナでは「宅配ボックス」だったのに対し、ウィズコロナでは「通信速度の速いインターネット環境」。ウィズコロナでオンライン授業やテレワークを実施する学校・企業が多く、より通信速度の速いインターネット環境を求める人が増えたよう。
3位には、ビフォーコロナでは「スーパーやコンビニなど周辺施設が整っている」、ウィズコロナでは「ワークスペースを確保できる間取り」がそれぞれランクイン。以前は8位だった「ワークスペースを確保できる間取り」は、新型コロナウイルス感染拡大以降に人気の条件となった。
一方、購入編では、売買物件の人気の条件・設備は、ビフォーコロナ1位が「南向き」だったのに対し、ウィズコロナ1位が「ワークスペースを確保できる間取り」で、2020年4月前後で10位から1位に大幅ランクアップしている。
2位はビフォーコロナでは「リビングが広い」、ウィズコロナでは「ワークスペースを確保できる広さ」と、それぞれ広さに関する項目がランクイン。間取り同様、物件を購入する際には広さも重要なポイントとなるよう。
3位はビフォーコロナで「スーパーやコンビニなど周辺施設が整っている」、ウィズコロナで「宅配ボックス」。不動産会社からは「宅配ボックスがあると配達員との対面を避けられるため、コロナ禍で需要が高まりました」「分譲マンションなどでは宅配ボックスはあって当然の設備になりつつあると思います」という声が上がっている。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2021/12/16メルマガ参照)
oricon ME 「賃貸情報サイト」の満足度調査
第三者の立場で顧客満足度調査を実施する(株)oricon MEが発表した「賃貸情報サイト」の満足度調査の結果によると、「SUUMO」（リクルート住まいカンパニー）が2016年から6年連続で総合1位。
全国の実際のサービス利用者に対して、インターネットによるアンケートを実施。事前調査や企業ヒアリングをもとに、サービスにおける評価項目をそれぞれ設定し、各項目の設問について回答を聴取した結果を集計して、規定の回答者数を満たした企業について「総合」「評価項目別」「部門別」にランキングを発表したもの。
「賃貸情報サイト」では、「SUUMO」（リクルート住まいカンパニー）が2016年から6年連続で総合1位となった。評価項目では「サイトの使いやすさ」「検索のしやすさ」「物件情報の充実さ」など全5項目で、部門では男女別「男性」「女性」、家族構成別「1人暮らし」「夫婦・カップル」「ファミリー」と5項目全てで1位を獲得した。
総合2位は「LIFULL HOME'S」（LIFULL）で、続いて総合3位の「アットホーム」（アットホーム）は、評価項目「特集・キャンペーン」で「SUUMO」と同点の1位となった。「Yahoo!不動産」が4位。なお、高評企業として「賃貸スモッカ」と「スマイティ」が挙げられている。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2021/11/1メルマガ参照)
コロナ禍でニーズが増えた設備
「コロナ禍でニーズが増えた設備」の上位回答は「インターネット無料」「高速インターネット」となっている。
仕事だけではなく、ゲームやYouTubeで利用されるケース多く、速度が遅いというクレームもコロナ前に比べると増加しています！
５位の「遮音性の高い窓」とありますが、これは在宅時間が増えたことにより隣人の音が気になるという回答から、窓だけの問題ではないと思われます。遮音性能を考えＲＣに引っ越ししたいという要望も増加傾向にあるようです。
特に木造の場合は各部屋のレイアウトをよく考える必要がありますね、、、
この設備がなければ入居が決まらないランキング
単身１位、ファミリー２位の室内洗濯機置場はマストです！
(昨年は両方１位)
今まで100物件以上の「洗濯機置場外」物件のコンサルをしてきましたが費用対効果は明らかです。
その場合の工事費は高い安いではなく入居者が決まるのであればやるべきです。
「洗濯機置場」が外のまま原状回復やリフォームにいくらお金をかけても入居者が決まる確率は極めて低いでしょう。。。
そんなことが言えない管理会社とはお付き合いを考えるべきですね！
この設備があれば周辺相場より家賃が高くても決まるランキング2021
「インターネット無料６年連続２冠」
単身では６年連続の１位。
今回初めて、単身４位、ファミリー８位にランクインした「高速インターネット」が2020年以降急増。
これはテレワークで利用するため上りの回線で100MBPs以上と具体的な数字で希望する人が増加したとあることから、今後は無料で導入しても速度が遅いとクレームになることも考えられます・・・
私の所有する物件は築20年超えで「インターネット無料」ではないし、他社には高いと言われながら満室状態である。
購入時に導入を考えましたが入居者さまたちに調査した結果、当時のネット利用者は２割以下ということもあり見送りました。参考まで入居者は全員30代から50台単身男性。
まぁ、確かに管理物件や新築物件にはほぼ導入していますがコンサルしているオーナーさんの物件でも費用対効果を検討して導入する、しないを今のところ選択できる物件もあるのかな、、、
個人的には「インターネット無料」よりは、低予算でニーズがある「宅配ボックス」を導入したいかな。
母数は不動産会社321社(決して大きい母数ではありませんのでご参考程度に)
(全国賃貸住宅新聞2021/10/18より)
国土交通省 7月の新設住宅着工戸数、貸家の新設着工5ヵ月連続の増加
国土交通省が8月31日に公表した7月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比9.9％増の7万7,182戸と、5ヵ月連続の増加。季節調整済年率換算値では前月比6.9％の増加となった。
貸家の新設着工は、前年同月比5.5％増の2万9,230戸で、5ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は前年同月比5.2％減少したが、民間資金による貸家が同6.8％増加したため、貸家全体で増加となった。令和3年1～7月の合計は、前年比3.1％増の18万2,526戸。
貸家の7月の新設着工で前年同月比プラスとなったのは1府27県。地域別では、北海道、東北、北陸を除く全国でプラスとなり、都市圏別でも首都圏以外がプラスとなっている。
なお、持家は前年同月比14.8％増の2万6,071戸で、9ヵ月連続の増加。分譲住宅は同11.0％増の2万1,480戸で、先月の減少から再びの増加。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2021/9/16メルマガ参照)
「2020年度賃貸契約者動向調査(首都圏)」を発表
㈱リクルートは9月1日、同社の住まいに関する調査・研究機関、SUUMOリサーチセンターが実施した、2020年度(2020年4月～2021年3月入居者)の賃貸契約者動向調査結果「2020年度賃貸契約者動向調査(首都圏)」を次の通り発表した。
オンラインのみの内見実施者が13.5％、オフラインとの併用者が6.2％で、合わせると約2割がオンライン内見を利用。オンラインでのみ内見を実施した人の見学物件数は3.2件と、オフラインでのみ内見を実施した人の見学物件数2.9件と比べ0.3件多い。
決め手となった項目では「初期費用」「通勤・通学時間」が昨年と比較して5ポイント以上減少し「間取り」は2ポイント以上増加。やむを得ずあきらめた項目では「間取り」「最寄り駅からの時間」「設備・仕様」「生活利便性」が4ポイント以上減少している。
リモートワーク実施者の「決め手となった項目」では「面積＜広さ＞」がリモートワーク非実施者と比べ11.6ポイント多い。
また、ペット飼育者の物件を探し始めてから契約までの期間は、ペット非飼育者と比べ、平均8日多く、ペット飼育者の平均賃料は105,847円と、ペット非飼育者と比べて17,505円高い。ペット飼育者の「決め手となった項目」は非飼育者と比較して、「設備・仕様」「路線・駅やエリア」「最寄り駅からの時間」が5ポイント以上少なくなっている。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2021/9/16メルマガ参照)
国土交通省 6月の貸家の新設着工、4ヵ月連続で前年同月比プラス
国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数によると、分譲住宅は減少したが、持家と貸家が増加したため、全体で前年同月比7.3％の増加となった。
6月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比7.3％増の7万6,312戸。4ヵ月連続の増加。持家は同10.6％増の2万6,151戸で、8ヵ月連続の増加。分譲住宅は同1.5％減の1万9,877戸で先月の増加から再びの減少。
貸家の新設着工は、前年同月比11.8％増の2万9,802戸。勢いが衰えず4ヵ月連続の増加で今年1～6月の半年間の合計は、前年比2.6％増の15万3,296戸。
公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となったもの。
貸家の6月の新設着工で前年同月比プラスとなったのは2府33県。地域別では北海道を除く全国でプラスとなり、都市圏別でも3大都市圏がプラスとなっている。
前年比でおおよそ4年近く減少を続けていた貸家の着工数が、4ヵ月連続で前年同月比プラス化している現象は、賃貸市場の大きな変動の始まりと見ていいと思われる。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2021/8/16メルマガ参照)
国土交通省 八王子市内階段崩落事故の調査結果を公表
八王子市内階段崩落事故の共同住宅の施工者が関与した共同住宅に係る調査結果を公表
国土交通省は6月1日、4月17日に東京都八王子市内で発生した共同住宅の屋外階段崩落による死亡事故を受け、関連物件の現地調査結果を取りまとめて公表した。
調査結果によると、共同住宅における屋外階段崩落による死亡事故を受け、当該共同住宅を施工した（株）則武地所及び同社の代表者等が関与した屋外階段を有する共同住宅について、同省は特定行政庁に対し、屋外階段の劣化状況等に関する現地調査の実施を要請。併せて、危険性があると判断されるものについては特定行政庁から所有者等に対して改善指導、注意喚起等を行うよう要請した。
その結果として報告された共同住宅は、東京都、神奈川県内に241件（当初報告166件、追加報告75件）あり、このうち屋外階段の劣化等による危険性がみられた6件については、建築研究所等の専門家による現地調査も踏まえ、特定行政庁からの要請に基づき、所有者等により鉄製階段を支える仮設の柱（支保工）の設置など安全対策が進められている。
また、同省では特定行政庁に対して、今般報告された共同住宅の所有者等に対し、建築士等による詳細調査、屋外階段（自立する鉄骨造であるものを除く）の改修計画の提出、改修の実施、改修（恒久措置）完了までの間、当該屋外階段の定期的な点検及び特定行政庁への報告を要請した。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2021/6/17メルマガ参照)
アットホーム 令和２年度「定期借家物件」の募集家賃の動向調査結果を発表
定期借家マンションの平均募集家賃は前年度比概ね上昇
不動産情報サービスのアットホーム（株）は5月20日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、令和2年度（令和2年4月～令和3年3月）の「定期借家物件」の募集家賃動向について調査した結果を発表した。対象エリアは首都圏、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市。
それによると、令和2年度の首都圏における定期借家マンションの平均募集家賃は、東京23区のシングル向き、カップル向きと東京都下を除いて、前年度比で上昇した。とくに千葉県では、全面積帯で上昇率が普通借家を上回った。
普通借家が全エリア・面積帯で上昇したのに対し、定期借家アパートの平均募集家賃は、エリアや面積帯によって上昇・下落にバラつきが見られた。東京都下と埼玉県では全面積帯で下落しており、全エリア・面積帯で上昇している普通借家と差が見られた。
また、コロナ禍以降、テレワークなど在宅時間が長くなったことで広さや部屋数を求める動きが増え、戸建に注目が集まっている。首都圏の戸建における定期借家物件の平均募集家賃は、全エリアで普通借家を上回り、家賃差額の大きい東京23区では、普通借家と比べて建物面積が広く、築年数も新しい傾向が見られた。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2021/6/1メルマガ参照)
国土交通省 ３月と令和２年度計の新設住宅着工戸数
３月の貸家の新設着工、前年同月比31ヵ月ぶりの増加
国土交通省が公表した3月と令和2年度（令和2年4月～令和3年3月）計の新設住宅着工戸数によると、3月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比1.5％の増加となった。
3月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比1.5％増の７1,787戸で、21ヵ月ぶりの増加。持家は同0.1％増の2万2,340戸で、5ヵ月連続の増加。分譲住宅は同2.8％増の2万1,824戸で、先月の減少から再びの増加。
貸家の新設着工は、同2.6％増の2万7,245戸で、実に31ヵ月ぶりの増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家は増加したため貸家全体で増加となったためで、2021年1～3月の合計では、前年比5.1％減の6万9,595戸。
2年7ヵ月ぶりに増加した貸家の新設で、前年同月比プラスを示したのは、北海道、宮城、山形、東京、千葉、神奈川、富山、山梨、静岡、愛知、大阪、広島、愛媛、高知、福岡、長崎、佐賀の1道1都1府14県と広範囲に及んでいる。
一方、令和2年度の新設住宅着工戸数は、前年度比8.1％減の812,164戸で、2年度連続の減少。持家は同7.1％減の263,097戸で、2年度連続の減少。分譲住宅は同7.9％減の239,141戸で、2年度連続の減少。貸家は前年度比9.4％減の303,018戸で、4年度連続の減少
となった。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2021/5/17メルマガ参照)
国土交通省「令和2年度住宅市場動向調査」結果を発表
既存戸建住宅の購入価格は平成13年度以来、過去最高
国土交通省がこのほど公表した「令和2年度住宅市場動向調査」の結果によると、既存戸建住宅の購入価格が調査開始以来、過去最高値を更新した。
この調査は個人の住宅建設に関し、資金調達方法・影響を受けたこと等についての実態を把握し、住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成13年度から毎年度実施しているもの。
購入価格と平均世帯年収については、購入価格は既存戸建住宅が平成13年度の調査開始以来、過去最高となり、その他住宅では既存マンション以外は、前年度と比較し概ね横ばい。
また、住宅選択の理由については、分譲マンション取得世帯で、「住宅の立地環境が良かったから」を選択する割合が前年度の調査よりも増加し、引き続き高水準で推移。
設備等に関する選択の理由として、分譲戸建住宅、分譲マンション、民間賃貸住宅では「間取り・部屋数が適当だから」を選択する割合が分譲戸建住宅68.0％、分譲マンション82.4％、民間賃貸住宅63.8％と、それぞれ最も高かった。
なお、民間賃貸住宅入居世帯における住宅の選択の理由は、「家賃が適切だったから」が54.5％で最も多く、次いで「住宅の立地環境が良かったから」が46.7％、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」が36.5％。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2021/5/17メルマガ参照)
全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2021年2月)
不動産情報サービスのアットホーム（株）は3月24日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2021年2月）を発表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向について、アットホームラボ（株）が調査・分析したもの。
それによると、全体概況として、千葉県はマンション、アパートとも全面積帯で前年同月を上回り、上昇が目立ち、神奈川県の大型ファミリー向きマンションは、6ヵ月連続で前年同月比プラス10％超となり、2015年1月以降の最高値を更新。シングル向きアパートは、仙台市を除く8エリアで前年同月を上回った。
各地域の主だった傾向は次の通り。
東京23区のマンションの平均家賃は、シングル向きが5ヵ月連続で前年同月割れ、カップル向きは横ばい、それ以外の2タイプは前年同月を上回った。アパートの平均家賃は、全面積帯で前年同月を上回り、前月比は全面積帯で下落した。
神奈川県のマンションの平均家賃は、前年同月比でファミリー向きが横ばい、それ以外の3タイプが上昇した。中でも、大型ファミリー向きは6ヵ月連続で10％を超える上昇率となった。
埼玉県のマンションの平均家賃は、前年同月比でシングル向き・カップル向きが上昇し、ファミリー向き・大型ファミリー向きが下落した。
千葉県のマンションの平均家賃は、全面積帯で前年同月を上回った。前月比はシングル向きが下落、それ以外の3タイプが上昇した。中でもカップル向きは4ヵ月連続で上昇。
仙台市のマンションの平均家賃は、前年同月比でシングル向き・大型ファミリー向きが下落、カップル向き・ファミリー向きが上昇した。
名古屋市のマンションの平均家賃は、前年同月比でシングル向きが下落、それ以外の3タイプが上昇。前月比はカップル向きが上昇、それ以外の3タイプが下落した。
大阪市のマンションの平均家賃は、全面積帯で前年同月を下回った。前月比はシングル向きが横ばい、それ以外の3タイプが上昇した。アパートの平均家賃の前年同月比は、カップル向きが下落、それ以外の2タイプが上昇。前月比はファミリー向きが上昇、それ以外の2タイプが下落した。
福岡市のマンションの平均家賃は、前年同月比でシングル向きが下落、それ以外の3タイプが上昇した。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2021/4/1メルマガ参照)
全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2021年1月)
不動産情報サービスのアットホーム（株）は2月22日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2021年1月）を発表した。
同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向について、アットホームラボ（株）が調査・分析したもの。
それによると、全体概況として、マンションの平均募集家賃は、神奈川県、名古屋市が全面積帯で前年同月を上回り、シングル向き物件の平均家賃の上昇傾向が顕著で、マンションでは神奈川県、千葉県、アパートでは東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県、名古屋市、福岡市で2015年1月以降の最高値を更新。また、神奈川県の大型ファミリー向きマンションは5ヵ月連続で前年同月比10％超になった。
各地の主だった傾向は次の通り。
東京23区のマンションの平均家賃はシングル向きが4ヵ月連続で前年同月割れ、それ以外の3タイプは前年同月を上回った。アパートの平均家賃は全面積帯で前年同月を上回った。
前月比はファミリー向きが下落するも、シングル向き・カップル向きは上昇し、2タイプともに2015年1月以降、最高値を2ヵ月連続で更新した。
神奈川県のマンションの平均家賃は、全面積帯で前年同月を上回った。中でも大型ファミリー向きは5ヵ月連続の10％超えとなった。前月比はシングル向き・カップル向きが上昇、ファミリー向き・大型ファミリー向きが下落した。
埼玉県のマンションの平均家賃は、前年同月比でシングル向き・カップル向きが上昇、ファミリー向き・大型ファミリー向きが下落した。前月比はシングル向き・大型ファミリー向きが上昇、カップル向き・ファミリー向きが下落した。
仙台市のマンションの平均家賃は、前年同月比でシングル向き・ファミリー向きが下落、カップル向き・大型ファミリー向きが上昇した。アパートの平均家賃の前年同月比はカップル向きが下落、それ以外の2タイプが上昇した。前月比は全面積帯で上昇。
名古屋市のマンションの平均家賃は、全面積帯で前年同月を上回り、前月比は大型ファミリー向きが下落、それ以外の3タイプが上昇した。
大阪市のマンションの平均家賃は、前年同月比でカップル向きが上昇、それ以外の3タイプが下落した。前月比はカップル向きが横ばい、大型ファミリー向きが下落、それ以外の2タイプが上昇。アパートの平均家賃の前年同月比はカップル向きが下落、それ以外の2タイプが上昇した。
福岡市のマンションの平均家賃は、前年同月比でシングル向きが下落、それ以外の3タイプが上昇。アパートの平均家賃は全面積帯で前年同月を上回った。前月比も全面積帯で上昇した。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2021/3/1メルマガ参照)
2021年 LIFULL HOME'S 住みたい街ランキング
不動産・住宅情報サイトを運営する（株）LIFULLは2月9日、2021年版の「LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表した。調査期間は令和2年1月1日～12月31日で、対象者はLIFULL HOME'Sユーザー。首都圏版のほか、近畿圏版、中部圏版、九州圏版も同時発表。
三鷹は４位、４位以下はこちらから
「強い地盤」ランキング
東京で上位を占めたのは、１位の国分寺市（86.68）や２位の瑞穂町（同86.33）、３位の小平市（86.05）など東京西部とある。
23区内の１位は練馬区で、平均スコアは80.59。
三鷹市のスコアは80.02、府中市は76.58でしたが、自宅(府中市朝日町)は85でした(^^)
住宅宿泊事業廃止件数が増加
国土交通省の観光庁は11月6日、住宅宿泊事業の廃止理由調査結果を公表した。調査対象は令和2年9月8日～10月18日の間に自治体に廃止の届出があったもの。
住宅宿泊事業の届出状況について、定期的にとりまとめているところだが、全国的に事業廃止件数が増加していることから、各自治体の協力の下、事業の廃止理由について調査を行い、とりまとめを行ったもの。
サブリース事業適正化ガイドラインの策定
国土交通省は、10月16日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和2年6月公布）」（サブリース新法）のうち、サブリース業者とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化に関する措置（令和2年12月15日施行）について、具体的な規制の対象を事例等で明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を策定しました。
詳細は下記より、
国土交通省 サブリース事業適正化ガイドラインの策定
水害ハザードマップ説明を義務化
不動産取引時に、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を、事前に説明することを義務づける宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が7月17日公布された。施行日は令和2年8月28日。
宅地建物取引業者が不動産取引時に、ハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等について情報提供するよう、国土交通省は昨年7月に不動産関連団体を通じて協力を依頼してきたが、このほど、重要事項説明の対象項目として追加し、不動産取引時にハザードマップにおける取引対象物件の所在地について、説明することを義務化するもの。
2019年度の「定期借家物件」の募集家賃動向
不動産情報サービスのアットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークに登録され、消費者向けに公開された東京23区、東京都下、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏における2019年度（2019年４月～2020年３月）の定期借家マンション・アパートの募集家賃動向を次の通り発表した。
2019年度の首都圏におけるマンションの定期借家物件の平均募集家賃は、いずれの面積帯も東京都下を除き前年度比概ね上昇し、普通借家物件と比べて大型ファミリー向きの平均募集家賃は、全エリアで定期借家物件のほうが高くなっている。
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が成立！
良好な居住環境の確保を図るため、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が、令和2年6月12日可決成立しました。（告示公布 令和2年6月15日）新たにサブリース業者と賃貸住宅所有者との間の賃貸借契約の適正化のための規制措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けることで、「管理業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護」を図るための法律です。
「共同住宅の空き家についての分析」
総務省統計局は５月11日、「平成30年住宅・土地統計調査」の特別集計、「共同住宅の空き家についての分析」を次の通り発表した。
平成30年住宅・土地統計調査の結果、空き家数は848万9千戸と過去最多で、全国の住宅の13.6％を占めた。そこで空き家全体の半数以上を占める共同住宅の空き家の内容を特別集計た。
平成30年住宅・土地統計調査の結果、空き家数は848万9千戸
賃貸用等空き家455万5千戸について、所有別にみると民営が360万4千戸（79.1％）、民営以外（公営、公社、給与住宅等）が81万9千戸（18.0％）で、民営の賃貸用等空き家数は民営以外の約４倍となっている。
一方、賃貸用等空き家数を建築の時期別にみると、民営では平成３年～12年に建てられた住宅が56万6千戸で最も多く、次いで昭和56年～平成２年の52万2千戸となっており、昭和56年～平成12年の20年間に建てられた住宅は108万8千戸と、民営の賃貸用等空き家全体の30.2％を占める。
一方、賃貸用等空き家数を建築の時期別にみると、民営では平成３
令和２年地価公示を公表
国土交通省が３月18日に公表した令和２年地価公示によると、地方圏の地方４市以外のその他地域でも全用途平均・商業地が、平成４年以来28年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復傾向が広がっている。
昭和45年の調査開始以来、今回で51回目の令和２年地価公示は、令和２年１月１日時点の地価動向として、全国２万6,000地点を対象に実施。一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされている。
昭和45年の調査開始以来、今回で51回目の令和２年地価公示は、令和２年１月１日時点の地価動向として、全国２万6,000地点を対象に実施。一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされている。
『SUUMO住みたい街ランキング2020』
「民法の一部を改正する法律」４月１日運用スタート
「民法の一部を改正する法律」の運用がいよいよ４月１日にスタートした。契約ルールの抜本的な見直しとなる改正によって、賃貸市場においても、「敷金」「原状回復」「連帯保証人」などの取り扱いに関して新ルールが定められ、運用に際しては120年ぶりといわれる法律改正だけに、実務面で工夫が必要となっている。
賃貸借や保証などの契約は、施行日より前に締結された契約については改正前の民法が適用され、施行日後に締結されたものは改正後の新しい民法が適用される。現在締結済みの既存の賃貸借契約は、そのまま継続されるが、既契約分の更新がこれから出てくるので、自動更新等その取り扱いに関する経過措置の注意が必要。
賃貸借や保証などの契約は、施行日より前に締結された契約については改正前の民法が適用され、施行日後に締結されたものは改正後の新しい民法が適用される。現在締結済みの既存の賃貸借契約は、そのまま継続されるが、既契約分の更新がこれから出てくるので、自動更新等その取り扱いに関する経過措置の注意が必要。
『なんでも街ランキング』
なかなか面白いランキングだとと思います(笑)
・治安がいい街、生活費が安い街、災害に強そうな町、子育てしやすい街など
自分が気になる街を探しているだけで楽しそうですね、、、Christmas present ！「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」
東京都は令和元年12月20日、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を新たに多言語化した、と発表した。
東京で暮らす外国人が賃貸借のルールやマナーを理解し、安心して賃貸住宅を借りることができるよう英語版（ガイドライン詳細版・概要版）のほか、中国語版・韓国語版（ガイドライン概要版）に多言語化したもの。
主な内容は、賃貸契約の慣習やルールについてイラストを多用して分かりやすく解説し、退去時の原状回復や入居中の修繕の基本的な考え方を説明。また、トラブル回避のポイントや相談事例、都の相談窓口も掲載。
東京で暮らす外国人が賃貸借のルールやマナーを理解し、安心して賃貸住宅を借りることができるよう英語版（ガイドライン詳細版・概要版）のほか、中国語版・韓国語版（ガイドライン概要版）に多言語化したもの。
主な内容は、賃貸契約の慣習やルールについてイラストを多用して分かりやすく解説し、退去時の原状回復や入居中の修繕の基本的な考え方を説明。また、トラブル回避のポイントや相談事例、都の相談窓口も掲載。
令和元年８月・第２四半期分の「不動産価格指数」を公表
国土交通省がこのほど公表した令和元年８月・第２四半期分の「不動産価格指数」によると、住宅の不動産価格指数は57ヵ月連続して前年同月比で上昇した。平成22年平均＝100。
８月分の全国の住宅総合は、前年同月比0.7％増の112.9で、57ヵ月連続して上昇。住宅地は99.9、戸建住宅は100.9、マンション（区分所有）は147.8となった。
一方、令和元年第２四半期分の全国の商業用不動産総合は122。店舗は146.3、オフィスは151.1、マンション・アパート（一棟）は132.3。
平成22年をベースにここ９年間に、マンション・アパート１棟の価格指数が32.3％増になったことを示している。ちなみに、過去10年で最も高いのは平成29年の第３四半期（10～12月）の136.3。
８月分の全国の住宅総合は、前年同月比0.7％増の112.9で、57ヵ月連続して上昇。住宅地は99.9、戸建住宅は100.9、マンション（区分所有）は147.8となった。
一方、令和元年第２四半期分の全国の商業用不動産総合は122。店舗は146.3、オフィスは151.1、マンション・アパート（一棟）は132.3。
平成22年をベースにここ９年間に、マンション・アパート１棟の価格指数が32.3％増になったことを示している。ちなみに、過去10年で最も高いのは平成29年の第３四半期（10～12月）の136.3。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/12/16メルマガ参照)
主要都市の地価「地価LOOKレポート」公表
国土交通省が11月15日に公表した、主要都市の高度利用地等における「地価LOOKレポート」によると、令和元年７月１日～10月１日の全国100地区・主要都市の地価は、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下、全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区数は引き続き97地区となっている。
上昇地区数の割合が７期連続して９割を上回り、0～3％の緩やかな上昇の地区が69地区で最多。前期から変化した地区として、上昇幅が3～6％から6％以上拡大したのは那覇市の沖縄県庁前。上昇幅が0～3％から3～6％拡大したのは東京都中野駅周辺、上昇幅が3～6％から0％～3％縮小したのは札幌市の宮の森。
「土地取引動向調査」発表
土地取引状況の企業の景況判断、東京で引き続き後退
国土交通省は11月22日、「土地取引動向調査」（令和元年８月調査）の結果を発表した。上場企業3,376社、資本金10億円以上の非上場企業2,610社の計5,986社が調査対象。有効回答率は1,739社、29.1％。
これは土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引きなどに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をするため、令和元年８月実施の調査結果を取りまとめたもの。
それによると、「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」は平成31年１月の前回調査に比べ5.4ポイントの減少でプラス28.9ポイント、「大阪」は3.5ポイントの増加でプラス23ポイント、「その他の地域」は13.1ポイント増加でプラス9.5ポイントとなった。
また、「１年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は13.5ポイントの減少でプラス7.0ポイント、「大阪」は7.2ポイントの減少でマイナス0.7ポイント、「その他の地域」は6.1ポイント増加でマイナス4.7ポイントとなった。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/12/02メルマガ参照)
「2019年度版・30歳未満の学生、社会人の部屋探し調査」
不動産情報サービスのアットホームは11月７日、一人暮らしをしている全国の18～29歳の学生・社会人男女を対象に実施した、現在住んでいる部屋の設備・条件や探した時の方法、重視したことなどについてのアンケート調査結果を次の通り発表した。
現在の部屋の間取りは、学生・社会人ともに「1K」が最も多く、次いで「ワンルーム」。社会人の「1LDK」の割合は16.4％と、12.1％だった２年前の同調査と比べると4.3ポイント増加しており、社会人は広めの物件に住む傾向にある。エリアで比較すると、北海道エリアでは学生のトップが「ワンルーム」で42.3％、社会人のトップが「1LDK」で40.4％と、全国平均との差が顕著。
現在の部屋の間取りは、学生・社会人ともに「1K」が最も多く、次いで「ワンルーム」。社会人の「1LDK」の割合は16.4％と、12.1％だった２年前の同調査と比べると4.3ポイント増加しており、社会人は広めの物件に住む傾向にある。エリアで比較すると、北海道エリアでは学生のトップが「ワンルーム」で42.3％、社会人のトップが「1LDK」で40.4％と、全国平均との差が顕著。
「民泊物件の適法性の確認結果」発表
国土交通省の観光庁は10月23日、平成31年３月末時点における「民泊物件の適法性の確認結果」を発表した。
住宅宿泊仲介業者、旅行業者の平成31年３月31日時点における住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱物件について、関係自治体において行った適法性の確認結果を取りまとめたもの。
住宅宿泊仲介業者、旅行業者の平成31年３月31日時点における住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱物件について、関係自治体において行った適法性の確認結果を取りまとめたもの。
平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果
2018賃貸契約者動向調査～リクルート住まいカンパニー～
リクルート住まいカンパニーが「2018賃貸契約者動向調査」を発表。
不動産店舗への訪問数減少、DIY実施率増加等の結果が出ています。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/10/31メルマガ参照)
《調査結果より一部抜粋》
●不動産会社店舗への訪問数は平均1.5店舗で過去最少。
世帯構成別にみると【ひとり暮らし(男性社会人)】世帯は平均1.2店舗と過去最低となった。
●部屋探しの際の物件見学数は平均2.8件と過去最少。 世帯構成別にみると【ひとり暮らし(男性社会人)】世帯は平均2.3件と前回調査から物件見学数が0.5件減少し、過去最少となった。
●部屋探しにおいて最も決め手となるのは「家賃」、一方で、最もあきらめた人が多いのは「築年数」とのこと。
●利用者からの満足度の高い設備は、「24時間出せるゴミ置き場」が１位、前回調査から大きく上昇した設備は「室内物干し」。特に【２人】世帯から支持されている。
世帯構成別にみると【ひとり暮らし】世帯は「独立洗面台」「宅配ボックス」「エアコン付き」に対する満足度が高い。
「都道府県地価調査」結果発表
国土交通省は９月19日、令和元年の「都道府県地価調査」結果を発表した。
調査は全国約２万1,500地点を対象に実施したもので、令和元年７月１日時点の地価動向は、東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市圏以外の地方圏でも商業地が平成３年以来28年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっている。
調査は全国約２万1,500地点を対象に実施したもので、令和元年７月１日時点の地価動向は、東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市圏以外の地方圏でも商業地が平成３年以来28年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっている。
令和元年５月・平成31年第１四半期分の「不動産価格指数」公表
国土交通省がこのほど公表した「不動産価格指数」によると、令和元年５月分の住宅の不動産価格指数は54ヵ月連続して、前年同月比で上昇した。
５月分の全国の住宅総合の不動産価格指数は、前年同月比3.6％増の115.6で、54ヵ月連続して前年同月比で上昇。住宅地は101.8、戸建住宅は103.2、マンション（区分所有）は147.6となった。
５月分の全国の住宅総合の不動産価格指数は、前年同月比3.6％増の115.6で、54ヵ月連続して前年同月比で上昇。住宅地は101.8、戸建住宅は103.2、マンション（区分所有）は147.6となった。
令和元年第２四半期の「地価LOOKレポート」発表
国土交通省は８月23日、主要都市・全国100地区の高度利用地等における令和元年４月１日～７月１日の地価動向を調査した、令和元年第２四半期の「地価LOOKレポート」の結果を発表したが、それによると、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区数は引き続き97地区となった。
上昇地区数の割合が６期連続して９割を上回り、０～３％の緩やかな上昇の地区が69地区で最多。大阪市の商業系３地区の西梅田、茶屋町、新大阪で上昇幅が拡大し、６％以上の上昇となった。
こうした上昇の主な要因は、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況や、再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出などが見られる。
国土交通省は８月23日、主要都市・全国100地区の高度利用地等における令和元年４月１日～７月１日の地価動向を調査した、令和元年第２四半期の「地価LOOKレポート」の結果を発表したが、それによると、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区数は引き続き97地区となった。
上昇地区数の割合が６期連続して９割を上回り、０～３％の緩やかな上昇の地区が69地区で最多。大阪市の商業系３地区の西梅田、茶屋町、新大阪で上昇幅が拡大し、６％以上の上昇となった。
こうした上昇の主な要因は、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況や、再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出などが見られる。
2019年上期と2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表
不動産経済研究所がこのほど発表した、2019年上期と2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向によると、2018年１年間に発売された投資用マンションは161物件、7,816戸で前年と比べて物件数が32.0％、戸数で28.7％いずれも増加し、１物件当たりの平均戸数は48.5戸で、前年と比べて1.3戸縮小している。
2018年発売の投資用マンションの平均価格は3,088万円、平方メートル単価は115.0万円で前年の2,829万円、111.1万円に比べ、戸当たり9.2％上昇、平方メートル単価も3.5％上昇している。
平成31年３月・第１四半期分の「不動産価格指数」を公表
国土交通省がこのほど公表した平成31年３月・第１四半期分の「不動産価格指数」によると、31年３月分の全国の不動産価格指数・住宅総合は、平成22年の平均を100として前年同月比1.6％増の115.5で、52ヵ月連続して前年同月比で上昇した。
住宅地の不動産価格指数は104.2、戸建住宅は103.3、マンションの区分所有は148.6。
一方、平成31年第１四半期分の全国商業用不動産総合の不動産価格指数は124.2、店舗は144.5、オフィスは138.5、マンション・アパート（一棟）は136.0。
マンション・アパート（一棟）が10年ほどで36％上昇しており、店舗、オフィス同様に高い伸び率を見せている。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/07/16メルマガ参照)
地域経済報告「さくらレポート」公表
日本銀行は７月８日、同日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約した、地域経済報告「さくらレポート」（2019年７月）を公表した。
それによると、各地域の景気の総括判断は、全ての地域で「拡大」または「回復」としている。この背景としては、輸出・生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの、企業・家計両部門において、所得から支出への前向きな循環が働くもとで、国内需要の増加基調が続いていることを挙げている。
住宅投資については「弱めの動きとなっている」（北海道）、「増加している」（北陸）「横ばい圏内で推移している」（関東甲信越）、「持ち直し傾向にある」（東海、近畿、中国）、「横ばい圏内の動き」（四国）、「低金利環境等を背景に、高水準で推移している」（九州・沖縄）と、多様な動きを見せている。
一方、賃貸住宅関連の投資については、各地域特有の動向を次の通りまとめている。
令和元年版「首都圏白書」発表
国土交通省が６月25日に発表した令和元年版の「首都圏白書」によると、全国の人口は平成20年を境に減少している一方、首都圏の人口は一貫して上昇。首都圏人口の自然増は漸減傾向であり、平成23年以降は減少に転じ、社会増は１都３県を中心に近年増加しており、とくに東京都における社会増が大きい。市区町村別人口増減率を見ると、東京都心部及びその周辺の市区町村の増加率が高いことなどが分かった。
首都圏白書は、首都圏整備法の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告しているもので、今年は「首都圏における官民ボーダーレスな都市空間の創造」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている事例等の整理や分析を行っている。
改正建築基準法
改正建築基準法が、６月25日から全面施行されます！
特に、戸建て住宅から多用途への転用の際の建築確認の手続きの対象が、従来は100平方メートル以下でしたが、これからは200平方メートル以下のものまで不要になります。
空き家の発生を抑制するための特例措置
空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)の要件拡充について、
相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度については、適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなりました。
また、特例の対象となる相続した家屋について、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。
この拡充については2019年４月１日以後の譲渡が対象です。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/04/26メルマガ参照)
平成31年地価公示
国土交通省の「平成31年地価公示」では、全国の地価は、全用途平均が４年連続上昇し、上昇基調を強めました。用途別では住宅地が２年連続、商業地は４年連続で上昇しました。地方圏の全用途平均・住宅地は平成４年以来27年ぶりに上昇に転じ、商業地は２年連続で上昇、上昇基調を強めました。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/03/26メルマガ参照)
「民間住宅ローンの貸出動向調査（2018年度）」
住宅金融支援機構が公表した「民間住宅ローンの貸出動向調査(2018年度)」結果によると、賃貸住宅やアパートの建設・購入に関する、2017年度のアパートローン新規貸出額の対前年度増減について、全体では「大幅減」「減少」の合計割合が増加し、業態別では、都銀・信託、地方銀行、第二地方銀行で「大幅減」「減少」の合計割合の増加が目立った。
アパートローンへの取組姿勢は、新規・借換について、現状・今後とも「積極的」が減少し、「消極的(慎重、縮小)」の増加が目立った。
前年度と比べたアパートローンへの取組姿勢の変化について、「リスク管理の強化(30.4％)」が最も多く、次いで「採算性の見直し(16.7％)」、「新たな需要の開拓強化(6.2％)」となった。
「アパートローンへの取組姿勢」で、「今後、積極的」を選択した回答機関において、ア
パートローンを積極化する方策としては「借換案件の増強(46.8％)」が最も多かったが前回調査と比較して7.9％低下した。
次いで、「商品力強化(27.7％)」、「営業エリア等の拡充や見直し及び販売経路拡充や見直し(25.5％)」となった。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2019/1/8メルマガ参照)
平成30年度宅地建物取引士資格試験結果
(一財)不動産適正取引推進機構がこのほど発表した、平成30年度宅地建物取引士資格試験の実施結果によると、合格者数は前年度比716人増の３万3,360人で、合格率は15.6％。平均年齢は34.9歳で、男35.5歳、女34.0歳。ちなみに、最高齢合格者は80歳(男)。
47都道府県の219会場で実施された試験の受験者数は、男14万5,245人、女６万8,748人の合計21万3,993人で、対前年度比4,639人増。うち、登録講習修了者５万415人。
合格者の職業別構成比は、不動産業が36.8％、金融関係が9.5％、建設関係が9.8％、他業種が22.0％、学生11.0％、主婦4.0％、その他6.7％となっている。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会12/17メルマガ参照)
思ったより不動産業が少ないですね・・・
「インターネットの安全・安心に関する世論調査」結果
内閣府はこのほど、全国18歳以上の日本国籍を有する者1,666人を対象に実施した「インターネットの安全・安心に関する世論調査」結果を公表した。それによると、インターネットの利用に関連するトラブルについて、「不安がある」が67.6％、「不安はない」が21.7％「分からない」が10.6％となっているのが分かった。
都市規模別に見ると、「不安はない」は大都市で高く、性別に見ると「不安がある」のは女性で、「不安はない」のは男性でそれぞれ高くなっている。年齢別に見ると「不安がある」のは40歳代、50歳代で、「不安はない」のは18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
また、トラブルの不安について具体的には「個人情報が流出すること」を挙げたのが79.6％と最も高く、「詐欺などにあって、金品などを取られること(51.7％)」、「子供や家族が危険な目に遭うこと(45.2％)」、「ＳＮＳやブログなどで誹謗中傷を受けること(36.6％)」などの順となっている。
インターネットを安全・安心に利用するために、何らかの対策を行っているか聞いたところ、「行っている」のが53.1％、「行っていない」のが16.9％、「インターネットは利用していない」のが27.9％となっている。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会12/3メルマガ参照)
「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果
不動産情報サイト（アットホーム、SUUMO、LIFULL HOME'Sなど）を運営する事業者の不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）はこのほど、16回目の「不動産情報サイト利用者意識アンケート」結果を次の通り発表した。有効回答者数1,651人。
それによると、物件を売買もしくは賃貸で「契約した人」が問い合わせた不動産会社数は平均3.4社で、前年比0.6社の増加。売買では1.1社増で、価格上昇により慎重なユーザーが増えている。
問い合わせた物件数は平均5.5物件で、前年比0.6物件増加。男性は売買契約者の割合が上昇して、前年を1.5物件増加。訪問した不動産会社数は「１社」が29.6％で、平均は同0.5社増の2.6社。賃貸の平均は2.8社。
問い合わせや訪問をする不動産会社を選ぶ時のポイントは、売買の７割、賃貸の８割が「写真の点数が多い」と回答。問い合わせから契約までにかかった期間の最多回答は、前年と同様、売買物件契約者が「１ヵ月～３ヵ月未満」（35.5％）、賃貸物件契約者では「１週間～１ヵ月未満」（42.6％）となった。
必要な情報の上位に様々な「写真」がランクインし、「設備・構造・条件等の文字情報」が全種目で大幅にランクアップし、ユーザーニーズに変化も見られる。
また、物件を「契約した人」の不動産会社に求めるものは、売買・賃貸ともに「正確な物件情報の提供」「物件に対する詳細な説明」が不動のトップ２。
不満の最多回答は「説明・知識不足」で、前年トップだった「物件に関する情報不足」は３位に後退。情報が充実した今、知識の差が契約に繋がるかも。
一方、「物件を検索した人」で、ユーザーニーズが増加傾向にある人気の設備の１位は、売買が「追い焚き風呂」、賃貸は「独立洗面台」。賃貸では「インターネット無料」が２年で約10ポイント増。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会11/16メルマガ参照)
この設備があれば周辺相場より家賃が高くても決まるランキング
「インターネット無料３年連続２冠」
単身では４年連続の１位。回答した不動産会社からは「あって当たり前」との声が多く、家賃が２０００円～３０００円高くても「入居してすぐインターネットを使うことができ面倒な手続きも不要」との声が大半だという。
ある不動産会社は「設置の有無を問うこと自体がナンセンスといえるレベル」、「インターネット無料は賃貸住宅において最低条件。年齢・性別・職業を問わず単身者が強い希望を持ち、インターネット無料でない物件には客は付かない」と言いきっている。
とはいえ、
私の所有する物件では「インターネット無料」ではない築20年超えアパートも昨今は他社には高いと言われながら満室状態である。
購入時に導入を考えましたが調査した結果、インターネット利用者は２割以下ということもあり見送りました。参考まで入居者は全員30代から50台単身男性。
まぁ、確かに管理物件や新築物件にはほぼ導入していますがコンサルしているオーナーさんの物件でも費用対効果を検討して導入する、しないを今のところ選択できる物件もあるのかな、、、
他に、
私は10年近く前から単身物件に家具家電付きを導入していますが、今回単身でランク外から４位になりました！ ターゲットは、法人の他、外国人、海外留学帰りの人、転勤族となり、空いている時はマンスリーなどでも利用しています！
他の設備では、
宅配ボックス、セキュリティに対してコストをかける入居者が多いように感じます。
(全国賃貸住宅新聞2018/10/15より)
貸家の新築着工15ヵ月ぶりの増加
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国土交通省 ８月の貸家の新設着工、15ヵ月ぶりの増加
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国土交通省が発表した平成30年８月分の新設住宅着工戸数によると、貸家の新設着工は前年同月比1.4％増の３万5,457戸で、15ヵ月ぶりの増加となった。民間資金による貸家は減少したが、公的資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。今年１～８月の合計では、前年比4.7％減の26万139戸。
３大都市圏別で見ると、首都圏の貸家の新設数は１万2,653戸で前年同月比5.6％減、中部圏は4,473戸で38.9％増、近畿圏が4,482戸で3.2％減と地域差を見せている。人口増が続く東京都は6,529戸で、５ヵ月連続の増加となった。
なお、８月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比1.6％増の８万1,860戸で、３ヵ月ぶりの増加。持家は前年同月比0.2％増の２万4,420戸で、２ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比2.9％増の２万1,325戸で、３ヵ月ぶりの増加。
同省では８月の住宅着工の動向について、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増加となったが、引き続き、今後の動向を注視していく必要があるとみている。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会10/16メルマガ参照)
この設備がなければ入居が決まらないランキング
室内洗濯機置場が単身、ファミリーとも両方で１位となった！
いずれも2016年は圏外、2017年は単身１位、ファミリー３位となり今回は初の１位独占になったとある。
2018年は特に台風、長雨続きで外通路や、ベランダに洗濯機がある人は洗濯ができないだけではなく雨風で洗濯機が泥だらけになったことも多いと思う。
回答した不動産会社からは「賃料に関係なく最低条件」との声が圧倒的だったとある。
「家賃が安いから室外でもＯＫ」という人はそもそも少ないとのこと。
他に、考え方として、
既存物件に対応できるもの、コスト、近隣のライバル物件と比較してニーズから検討すると良いでしょう。
ＴＶモニター付きインターフォン、洗浄機能付き便座、照明、ガスコンロなどは低予算で実現可能ですので・・・
(全国賃貸住宅新聞2018/10/15より)
「平成30年基準地価」結果
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国土交通省 「平成30年地価調査」結果を公表
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国土交通省が公表した「平成30年地価調査」の結果によると、全国約２万2,000地点を対象に実施した７月１日時点の地価動向は、全国の全用途平均が平成３年以来27年ぶりに下落から上昇に転じ、三大都市圏以外の地方圏でも地価の回復傾向が広がりつつある。
全国平均は、全用途平均が平成３年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地は下落率の縮小傾向が継続、商業地は、２年連続で上昇。
三大都市圏では、各圏域で住宅地・商業地ともに、上昇基調を強め、大阪圏の住宅地も４年ぶりに横ばいから上昇に転じた。一方、地方圏は、地方４市で住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇。その他の地域では、下落幅が縮小。
背景として、全国的に雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等を背景に、投資需要が拡大していること、が挙げられている。
こちらにも記載しています！
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会10/1メルマガ参照)
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会10/1メルマガ参照)
2017年度 賃貸契約者動向調査(首都圏)結果
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リクルート住まいカンパニー「2017年度 賃貸契約者動向調査 （首都圏）」を発表
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リクルート住まいカンパニーはこのほど、賃貸物件を契約した人を対象に実施した「2017年度 賃貸契約者動向調査（首都圏）」（2018年５月実施）の結果を次の通り発表した。
不動産会社店舗への訪問数は平均1.6店舗で、長期的に見ると訪問店舗数は減少の傾向にある。部屋探しの際の物件見学数は平均2.9件と過去最少で、見学数の減少が続いている。部屋探しにおいて、最も決め手となるのは「家賃」。一方で、最もあきらめた人が多いのは「築年数」。
次に引っ越す際に欲しい設備は、昨年同様に「エアコン」「独立洗面台」「TVモニター付きインターフォン」が上位。「24時間出せるゴミ置き場」「浴室乾燥機」が昨年より８ポイント以上増加。家賃が上がっても欲しい設備の１位は「追い焚き機能付きの風呂」。また、家賃が上がってもよいと考える人で、かつ家賃上昇許容額が高い設備１位は「エアコン」。プラスしてもいい家賃許容額は1,800円。
満足度の高い設備は、「24時間出せるゴミ置き場」が１位。３位の「宅配ボックス」と合わせて利便性の高い設備が高い傾向。２位の「遮音性能の高い窓」、６位の「断熱・遮熱性能の高い窓」と性能系の設備も上位に。ファミリー世帯には「宅配ボックス」の満足度が高い。
なお、DIY、カスタマイズ実施経験率は、３年連続上昇し、過去最高の18.9％に。前回調査から、２人世帯のDIY・カスタマイズ実施経験率増加が著しく、13.0ポイント増加している。
統計地図でみる外国人人口
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総務省 平成27年国勢調査の結果から分かる外国人人口の地域分布
「統計地図でみる外国人人口」を公表
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総務省はこのほど、平成27年国勢調査の結果から分かる外国人人口の地域分布「統計地図でみる外国人人口」を公表した。
それによると、日本に住んでいる外国人人口について、27年国勢調査の結果では、175万2,000人で総人口に占める割合は1.4％となり、22年に比べ10万4,000人、6.3％増加した。
都道府県別に見ると、総人口の多い首都圏を始めとする３大都市圏の都府県で外国人人口が多く、各地域の総人口に占める外国人の割合も大きいことが、28年10月に公表された「人口等基本集計結果」で報告されている。
27年国勢調査の外国人人口を市区町村別に見ると、外国人人口２万人以上の地域が６市区あり、最も多い東京都新宿区の３万506人から江戸川区の２万3,997人、豊島区の２万2,279人、足立区の２万1,563人、江東区の２万1,373人と５番目までが東京都の特別区の地域。次いで６番目が埼玉県の川口市。
全国で最も外国人人口の多い新宿区の中でも外国人の地域分布が濃淡があって、JR大久保駅、JR新大久保駅周辺の地域に外国人の割合が高い地域が集まっている。また、JR高田馬場駅周辺でも高いことが分かる。
大久保駅、新大久保駅の近くには韓国料理や多国籍料理の飲食店が多いことで有名だが、外国人を対象とした日本語教育機関もこれらの地域に多く存在しており、従来から外国人が多く集まる地域であることが知られている。外国人の人口については、統計データにより客観的に把握し、統計地図に表すことにより、地理的な位置関係が一目で分かる。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会9/4メルマガ参照)
地価動向調査「地価LOOKレポート」発表
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国土交通省 ４月１日～７月１日の地価動向調査「地価LOOKレポート」発表
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国土交通省はこのほど、全国主要都市100地区の高度利用地における平成30年４月１日～７月１日の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を発表した。
それによると、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区は前期91地区から今期95地区に拡大している。
上昇地区数の割合が２期連続して９割を上回り０～３％の緩やかな上昇の地区が大半で、地方圏では商業系１地区(盛岡駅周辺)が横ばいから緩やかな上昇に転じ、東京圏では番町、佃・月島、吉祥寺の住宅系３地区が横ばいから緩やかな上昇に転じた。
上昇の主な要因は、空室率の低下等オフィス市況が好調で、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと。また、訪日観光客による消費・宿泊需要の旺盛、利便性の高い地域等での堅調なマンション需要を背景に、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調なことなど。
３～６％の比較的高い上昇を示した地区は、札幌市の駅前通、東京区部の渋谷、表参道、横浜市の横浜駅西口、名古屋市の太閤口、伏見、金山、大阪市の心斎橋、なんば、福島、神戸市の三宮駅前、福岡市の博多駅周辺、熊本市の下通周辺。
なお、前期の横ばいから０～３％上昇変化した地区は、盛岡市の盛岡駅周辺、東京都の番町、佃・月島、吉祥寺。上昇幅が３～６％から０～３％縮小したのは名古屋市の名駅駅前、広島市の紙屋町。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会9/4メルマガ参照)
年収400万円未満のシェアトップは「下北沢」
SUUMOマーケットレポートによると、
首都圏住みたい街ランキングの中で年収400万円未満のシェアが高い上位20駅を取り上げたとのこと。
ここに記載されている街(駅)は比較的家賃が安くニーズの高い街と言える。
１位下北沢、２位和光市、３位高円寺とあり、11位荻窪、13位中野を含め地方からの上京組が多く物価も安いイメージがあることも影響しているとある。
２つ目に４位上野、６位新宿、10位池袋、17位赤羽などビッグターミナル駅でもあり、多様性のある繁華街が評価されているとのこと。
(全国賃貸住宅新聞2018/8/27より)
貸家の新築着工件数
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国土交通省 ６月の貸家の新設着工、13ヵ月連続の減少
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国土交通省がこのほど発表した６月分の新設住宅着工戸数によると、６月の新設住宅着工は持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比7.1％の減少となった。
新設住宅着工の総戸数は、前年同月比7.1％減の８万1,275戸で、３ヵ月ぶりの減少。持家は前年同月比3.4％減の２万5,148戸で、５ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比18.8％減の２万281戸で、３ヵ月ぶりの減少。
中でも貸家の新設着工は、前年同月比3.0％減の３万4,884戸で、13ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。平成30年１～６月の半年間の合計は、前年比6.3％減の18万8,835戸。
国土交通省では６月の住宅着工の動向については、前年同月比で３ヵ月ぶりの減少となっており、利用関係別にみると前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみている。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会メルマガ参照)
SUUMO掲載物件における反響シェア
１月～３月のSUUMO掲載物件における、東京都の都心部と市部エリアを比較した築年数別の違い、傾向について紹介されている。
新築は、掲載シェアに比べて反響シェアが低く、市部は掲載シェアの1.5倍の反響シェアがあったとある。
都心は立地優先志向、市部は依然として新築が重要な判断基準となっているようだ。
掲載シェアが高いわけではないが、築10年以内の築浅物件は都心・市部ともに反響が良い。
新築とは反対の傾向が出ているのが築31年以上の物件。
都心は反響シェアが高く、市部は低く、要因は、上記の都心における立地優先志向があることの他、
築年数が古い物件はフルリフォームされており、かえって魅力的というイメージが都心のほうが浸透しているのではとのこと。
あとは都心部と市部の違いはセンスと思います！
高い費用を掛けなくてもカラーコーディネートしたり、ターゲット好みの部屋を作るというセンスがちょっと低い気がします(笑)
(全国賃貸住宅新聞2018/7/16より)
平成30年分「路線価」
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平成30年分「路線価」公表
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相続税や贈与税計算の算定基礎となる土地価額の「路線価」の平成30年分が国税庁から公表された。
路線価は相続税や贈与税の財産を評価する場合に適用するもので、市街地の路線(道路)に面する土地の１平方メートル当たりの単価(標準評価額)。公示価格の80％程度。一般的に路線価と公示価格は、市場で取引きされる実勢価格の目安になる｡
今年の傾向は全国約32万4,000地点の標準宅地は、前年と比べて0.7％のプラスと、３年連続で上昇している。都道府県庁所在都市の１平方メートル当たりの最高路線価で33年連続日本一になったのは、東京都中央区銀座５丁目の「鳩居堂」前の4,432万円で、前年比9.9％上昇し、過去最高を更新。
２位は大阪市北区角田町御堂筋で１平方メートル当たり1,256万円(前年比6.8％上昇)、３位は横浜市西区南幸１丁目横浜駅西口バスターミナル前通りで同1,024万円(同13.3％上昇)、４位は名古屋市中村区名駅１丁目名駅通りで同1,000万円(同13.6％上昇)、５位は福岡市中央区天神２丁目渡辺通りで同700万円(同11.1％上昇)。上位10都市のうち、７都市が２桁上昇。
都市部を中心に上昇傾向が広がり、都道府県別では東京、愛知、大阪など18都道府県が上昇。上昇率が目立つのは沖縄県の5.0％、次いで東京都4.0％、宮城県3.7％、福岡県2.6％、京都府2.2％など。
なお、相続で取得した土地の税金がいくらになるかの評価方法として、路線価方式と倍率方式がある。路線価方式は、道路ごとに１平方メートル当たりの路線価が定められており、土地の面積をかけると評価額が決まる。
こちらにも記載しています！
平成30年版「首都圏白書」
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首都圏における『都市のスポンジ化』への対応をテーマに平成30年版「首都圏白書」を発表
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国土交通省はこのほど、平成30年版「首都圏白書」を発表した。今年は「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応」をテーマとして、空き家等を資源としたまちづくりや不動産事業者のノウハウを活用した、空き家等の流通促進等の取組みについて報告している。
首都圏では高度成長期以来の人口急増を経て、周辺４県ですでに人口減少局面を迎えている。その一方で、総住宅数は世帯数の増加を上回るペースで増加しており、これらを背景に郊外部を中心に空き家等が増加傾向にある。
とくに郊外で計画整備された住宅団地では、開発期に一斉入居した住民の高齢化等により空き家化が更に進むおそれもある。
空き家件数は東京都が微増にとどまる一方、近隣３県、周辺４県は増加幅が大きく、全国の増加率50％増を上回る。
なお、『都市のスポンジ化』への対応については、スポンジの穴のように都市に散在し、なお増加を続ける低未利用地について、都市計画制度の射程を「整備・開発」から「管理」にまで広げることなどを通じて、「穴を埋める」「穴の発生を予防する」方策を指す。
具体的には、空き家・空き店舗を資源としたまちづくりの取組み、不動産事業者のノウハウの活用、多様な機能を導入したニュータウン再生、鉄道沿線の活性化などの推進を挙げている。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会7/2メルマガ参照)
築年数別データからみた反響シェア
東京都心７区のデータに基づき、築年数別データから反響の傾向や偏りを見ていくと、他の大都市の中心部でも同様の傾向があるとのこと。
一般的に新築は人気が高いと思いがちだが、掲載シェア約12%に対して反響シェアは約９%と低く、掲載シェアに比べて反響シェアが高いのが築５～15年年以内と築31年以上。
前者は設備が最新か最新に近く、かつ家賃に割高感がないことが要因。
築31年以上は大規模リフォームを実施している物件が多いこと、人々の立地思考が高くなり築年数は妥協要素になっていることが要因。
一方、反響が減少傾向にあるのが築15～30年の物件。
この築年数帯の物件に打ち手として、例えば付加価値型のリフォームやサービス(ペット共生型マンション等)を積極的に仕掛けていくことがあげられると記載されている。
逆に、反響が減少傾向にある築15～30年の物件を保有している人は、反響シェアが高いとあげられていることを実施することにより、反響を獲得できると考えられます！
(全国賃貸住宅新聞2018/7/2より)
「定期借家制度」の最新事情
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「平成29年度住宅市場動向調査報告書」に見る「定期借家制度」の最新事情
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国土交通省がこのほど発表した「平成29年度住宅市場動向調査報告書」で、定期借家制度の利用者が意外に少ないのが分かった。それによると、賃貸契約の97.5％が普通借家契約で「定期借家制度を利用した借家」の比率は2.3％と、５年前に比べて約半分。通常の普通借家契約が大半となっている。
また、定期借家制度の認知については、三大都市圏の平均で「知っている」という人は17.2％「名前だけは知っている」という人は18.5％「知らない」が64.2％で、「知っている・名前だけは知っている」の合計が35.7％と、知名度としても４割を切っている。
定期借家契約は、従来型の借家契約が持つ、貸した建物が返らない、家賃を改定できない解約にも正当事由と立退き料がいるがどのくらいかかるか分からないといった不確実性を排除するために、確定的に賃貸借契約が終了する契約形態。賃貸市場の活性化に期待が持たれていたが、スタートして20年近くになる意外と伸び悩んでいる感じである。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会7/2メルマガ参照)
部屋を決める際の最大の決め手？
マイナビ賃貸の調査によれば、新入生・新社会人男女の４種別でが部屋を決める際の最大の決め手の１位は「間取りや広さ」のようだ。
新入生の「絶対に欠かせないと思った設備」では女性の「オートロック」が男性に比べて2.8倍多く、親が援助するケースの場合は、特に娘さんの住まいには賃料より条件を優先したい親心が大きく影響しているとある。
また新社会人の場合も男女ともにオートロック条件が入っており、男性からの需要の高まりは注目すべき点とのこと。
とはいえ、
本当の決め手は家賃です。
コスパが良く感じるよう家賃設定、設備をバランスよく考えましょう。
(全国賃貸住宅新聞2018/6/25より)
レオパレス違法建築？
レオパレス21は、同社が建設したアパートにおいて、建築基準法違反の疑いのある物件が206棟あることを発表した。
これまでに施行したアパートのうち3万7853棟の調査を進め、施行会社に渡している図面と施行マニュアルの図面に相違があり、社内の検査体制不備もあったとしている。
オーナーらは違法建築被害者の会を立ち上げ、折り合いがつかなければ、訴訟に発展する可能性もあるという。
界壁問題についてはレオパレスに限らず他の建築会社でも多いと思われます！
(全国賃貸住宅新聞2018/6/4より)
「定期借家物件(居住用賃貸)」の成約状況
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平成29年度の首都圏における「定期借家物件(居住用賃貸)」の成約状況を発表
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不動産情報サービスのアットホームはこのほど、平成29年度(29年４月～30年３月)１年間の首都圏における「定期借家物件」（居住用賃貸）の主な傾向、成約状況を次の通り発表した。
29年度の定期借家物件の成約数は、前年度比8.5％増の6,585件で、３年ぶりに増加。居住用賃貸成約物件に占める定期借家物件の割合は2.9％で、一戸建が最も高く10.8％。成約物件における種目別割合は、マンションが58.9％で最も多く、次いでアパートが30.7％、一戸建が10.4％。またエリア別割合は、東京23区２年連続で全種目トップとなった。
定借物件の最多賃料帯は「５万円以上10万円未満」で、マンションの48.9％、アパートの66.2％を占めるが、割合はともに低下。一戸建は「10万円以上15万円未満」が37.7％で最多、前年度比は上昇。
平均賃料は、マンション、アパートが上昇し、一戸建は４年ぶりに下落。賃料指数（平成21年度＝100）はアパートが最も高く、104.8と過去最高に。アパートは礼金・敷金ともに「０ヵ月」の割合が普通借家より高くなっている。
住みたい街ランキング 世帯別ランキング
「住みたい街ランキング2018（関東）」の世帯別ランキングの極端な傾向が表れたシングル層の傾向について、シングル男性は超合理的な街、シングル女性は寂しさを感じない街を選ぶとある。
総合ランキングでも横浜が１位になるなど、利便性の高いターミナル駅が評価される傾向があったが、シングル男性はそれがさらに顕著に表れ、１位は新宿、２位渋谷、３位東京となり、一方のシングル女性の１位は中目黒、２位池袋、３位船橋、４位恵比寿という結果が出た。
池袋は夜でも人通りが絶えないことで寂しさを感じないことを重視する傾向があるようだ。
(全国賃貸住宅新聞2018/5/21より)
貸家の新築着工件数
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国土交通省 ３月の貸家の新設着工、10ヵ月連続の減少
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国土交通省がこのほど発表した、３月分の新設住宅着工戸数によると、３月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比8.3％減の６万9,616戸。持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.3％の減少で、９ヵ月連続の減少となった。
貸家の新設着工は、前年同月比12.3％減の２万9,750戸で、昨年６月から10ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。なお、平成30年１～３月の合計は、前年比9.4％減の８万7,421戸。
また、平成29年度（29年４月～30年３月）の貸家の新設は、前年度比4.0％減の41万355戸で、過去10年で３番目の規模。28年度が前年度比11.4％増であったことから、一転して前年度比４％減の落ち込みとなっている。今後、前年度比を割り込んだ減少がどこまで続くか注目されるところ。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会5/17メルマガ参照)
平成29年度「土地取引動向調査」結果
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国土交通省 平成29年度「土地取引動向調査」結果
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国土交通省が４月26日に発表した平成29年度「土地取引動向調査（第２回調査）」の結果によると、「現在の土地取引状況の判断」についてのDIは、東京が前回調査の平成29年８月に比べ4.1ポイント増で、大阪が21.8ポイント増、その他の地域が8.0ポイント増加した。
「１年後の土地取引状況の予想」（DI）については、東京が8.3ポイント増のプラス32.5ポイント、大阪が19.2ポイント増の26.2ポイント、その他の地域が5.9ポイント増でプラス2.4ポイントとなった。
現在の土地取引状況の判断については、総ての地域で「活発である」が増加し、「不活発である」が減少。１年後の土地取引状況の予想では、総ての地域で「活発である」が増加し「不活発である」が減少している。
また、現在の地価水準の判断（DI）は、東京が1.0ポイント増のプラス58.8ポイント、大阪が13.1ポイント増のプラス28.2ポイント、その他の地域が2.8ポイント増のプラス0.3ポイントとなった。
１年後の地価水準の予想（DI）では、東京が7.1ポイント増のプラス47.5ポイント、大阪が4.9ポイント増のプラス26.2ポイント、その他の地域が5.0ポイント増のプラス3.5ポイントとなった。
なお調査は、主要な企業を対象として、土地取引きなどに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供が目的。DIは「活発」－「不活発」の割合。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会5/17メルマガ参照)
家賃保証会社
日管協が実施したアンケート調査によると、家賃債務保証サービスの加入必須割合は８割に迫ってきており、賃貸住宅への入居時に、機関保証のサービス加入が絶対条件になりつつあるとのこと。
国土交通省では昨年10月から家賃債務保証事業者の登録制度を開始。
共通ルールを定めることで信頼性を高めることが狙い。業界内には規制強化を求める声は多く、今後、登録基準の厳格化などが進む可能性もあるようだ。
シェア競争が激しくなるなか、各社は付帯サービスの拡充などで差別化を図り、家賃保証にとどまらないサービス提供が求められていくとある。
民法改正により連帯保証人に対する記載要件が厳しくなることを考えると保証会社は必須になりますネ！ 近いうちに勉強会に保証会社を呼んで話をしてもらおうかと。。。
(全国賃貸住宅新聞2018/5/14より)
新入生と新社会人お部屋探しツール
マイナビ賃貸の『新入生・新社会人お部屋探し白書』というアンケート調査によると、部屋探しのツールについて、パソコンとスマートフォン、どちらの比重が大きいのか？
「新入生はＰＣ、新社会人は半々」という結果になったとのこと。
「物件写真をじっくり見たいから」という需要が、ＰＣ優勢と思われる。
新入生・新社会人ともに「物件写真点数」「動画」の有無を部屋選び、不動産会社選びの際に重視しているとのこと。
また不動産会社に直接行くという方も依然として一定数おり、直接的な部屋探しは依然として強い傾向にありこの市場も重要かと。
(全国賃貸住宅新聞2018/4/23より)
タワマンの固定資産税について
「平成29年度地方税制改正」の施行により、階層による固定資産税の計算方法が2018年に支払う税額から適用されることになりました。（17年4月1日以降に購入した高さ60mを超える建物が対象）
建物全体の税額は変わらないため、高階層ほど増税となり、低階層は減税となる。
今回の改正は相続税対策における節税方法に対しメスを入れるための布石とみている専門家もいるとのこととある。
ただ正直、思ったより高層階と低層階の「差」がなかったと思うのは私だけでしょうか？
(全国賃貸住宅新聞2018/4/16より)
「住みたい街、在住都県別のランキング」
「住みたい街ランキング2018関東版」の「在住都県別のランキング」で見ると、東京は１位・吉祥寺、２位・恵比寿という結果で、総合２位の恵比寿を同３位の吉祥寺が上回った。
神奈川では、川崎や鎌倉を差し置いて海老名が３位。
埼玉は開発が進む大宮、浦和、さいたま新都の「３強」の強さが目立ち、千葉は人気が分散しているとのこと、、、
詳細は、「在住都県別のランキング」からご確認ください。
(全国賃貸住宅新聞2018/4/2より)
住宅宿泊事業の届出
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住宅宿泊事業の届出、住宅宿泊管理業者の登録申請の受付が始まる
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公衆衛生の確保や地域住民とのトラブル防止、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応が盛り込まれた「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が今年６月15日から施行されることから、これに先立って、３月15日から住宅宿泊事業の届出や住宅宿泊管理業者の登録申請の受付が始まった。
住宅宿泊事業法では、①住宅宿泊事業者が都道府県知事への届出が必要で、②住宅宿泊管理業者は、国土交通大臣の登録が必要。③住宅宿泊仲介業者は観光庁長官の登録が必要とされる。
住宅宿泊事業者においても、家主居住型の場合と家主不在型の場合の対応が違っており、各監督官庁は厳しい姿勢で臨むとしている。都道府県知事は住宅宿泊事業者に係る監督を実施、国土交通大臣は住宅管理業者に係る監督の実施、観光庁長官は住宅宿泊仲介業者に係る監督をそれぞれ実施する。
住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業者が家主不在型の民泊を行う場合、住宅宿泊管理業者への管理の委託が義務となっており委託は契約により行うこととなっている。そのために、国土交通省は適正な民泊サービスの推進を図り、トラブルの防止のために「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定している。
なお、観光庁は、健全な民泊サービスの普及を図るため、民泊制度の内容や届出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」（下記URL参照）と、民泊制度に関する問い合わせを受け付ける「民泊制度コールセンター」(0570‐041‐389）を新設、多くの質問に対応している。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会メルマガ参照)
主要都市における賃貸物件設備について
記事によると、
これからの物件力を磨く設備強化について、「バス・トイレ別」「エアコン付き」「温泉洗浄便座付き」は空室対策の３点セットと言われ「当たり前の設備」となっている。
また新築物件のネット無料はもはや必須とのことで新築物件の６割はネット無料となっており、今後ネット無料物件の比率が上がれば、賃貸物件でネット無料が当たり前になっていく日も近いとのこと。
とはいえ、バス・トイレ一緒の物件のネックは浴槽に入るときと思われるため、浴槽に入る習慣がない外国人などを積極的に受け入れることで解消できるのではないかと思う。。。
(全国賃貸住宅新聞2018/3/26より)
ＳＵＵＭＯ住みたい街ランキング2018関東版
２月28日発表の『ＳＵＵＭＯ住みたい街ランキング2018関東版』にて横浜がトップに君臨していた吉祥寺や恵比寿を抑えて１位を獲得。
利便性、話題性、知名度がそろう街として評価されたようだ。
また都内だけではなく、他都県から幅広く選ばれているのが特徴的で、上位に入った他のターミナル駅でも同様の傾向が見られるとのこと。
居住地別、年代別、穴場だと思う街などは『ＳＵＵＭＯ住みたい街ランキング2018関東版』から確認できます(^^♪
(全国賃貸住宅新聞2018/3/19より)
座間アパート殺人事件 その後
2017年10月30日、神奈川県座間市のアパート一室で若い男女9人の遺体が見つかった事件について、オーナー、管理会社、入居者の背景を読み解くとある。
犯行現場は築30年の木造賃貸アパート２階のワンルーム。
容疑者の男性は契約を急いでいたことは確かだが、それだけで事件の予兆を感じ取るのは困難だったとある。
入居後月２回、管理会社がアパートの清掃に訪れているが異変には気付かず、他の入居者からのクレームもなかったとのこと。
オーナーは居住者の保護のため、防犯カメラや鍵を設置し、事件の騒動に一区切りをつけるきっかけとなるべく、神社の神職を呼んで犠牲者を慰霊する儀式を行った。
家賃が最安レベルということもあってか、出ていきたくても出ていけない人がいるようだが、家賃の値下げ交渉もなく、退去という直接的な影響は出ていないが、今後売買への影響は避けられないという。
この問題は、個人的には避けるのは難しかったのではないかと思う。
特に単身向きは隣に誰が住んでいるのかわからない人も多いので、引越しの時に挨拶するようにするなど勧めたい。
ただ業界の常識で「急いでいる」「今すぐ入居したい」などは避けるようにしている・・・
(全国賃貸住宅新聞2018/3/19より)
新社会人住み替え資金調査
アットホームは「新社会人住み替え資金事情」の調査結果を発表した。
入社を機とした住み替え時の初期費用を親から援助してもらった割合は48.4%、初期費用に対し親からの援助額は全体で半分未満。
親が援助した初期費用を返済した割合は27.5%で、返済額の平均は11万9000円。
初期費用は抑制重視との回答は70.8%に上ったとある。
こちらでもお伝えした通り、学生より社会人ターゲットの方が初期費用を安くした方が決まりやすいのは明らかですね！
(全国賃貸住宅新聞2018/3/19より)
かぼちゃの馬車問題④
15日、弁護士とオーナーが本店に出向きスルガ銀行側の不正行為を指摘、借り入れを実質的に白紙に戻すよう求めた。
販売会社からの銀行の詐欺的な体系における証言も複数あり、訴訟も視野に入れ情報収集や交渉を進めているとのこと。
スマートデイズ被害者の会は、16日に名称を「シェアハウス投資被害対策センター」とし、スルガ銀行の融資を前提とした同様の被害も含め実態調査を行うようだ。
なんか腹立たしいからしばらくこの記事見るの辞める。。。
(全国賃貸住宅新聞2018/3/19より)
住みたい街ランキング2018 関東版
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リクルート住まいカンパニー
「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関東版」を発表
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リクルート住まいカンパニーは２月28日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の関東に居住している人を対象に実施した「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関東版」を次の通り発表した。
それによると、住みたい街（駅）総合ランキングの１位は「横浜」で、２位から５位の順位は「恵比寿」「吉祥寺」「品川」「池袋」。
トップ10には、東京都から６駅、神奈川県から２駅、埼玉県から２駅がランクイン。
トップ10には、東京都から６駅、神奈川県から２駅、埼玉県から２駅がランクイン。
山手線の駅がトップ10のうち５駅を占め、都心20～30キロメートル圏では「横浜」「吉祥寺」「武蔵小杉」「大宮」「浦和」がトップ10に。都心30キロメートル圏超では「鎌倉」が
14位。千葉県の駅では「船橋」が18位、「柏」が21位。
なお、住みたい自治体ランキングでは、１位が「東京都港区」、２位が「世田谷区」。３位以下は得点差が少ないがトップ10の総てが東京23区。東京23区以外での上位は、「横浜市中区」「鎌倉市」「さいたま市大宮区」「船橋市」となった。
かぼちゃの馬車問題③
２月27日、スマートデイズのオーナーと顧問弁護団がスルガ銀行横浜東口支店に、同会オーナー78人の署名が入った「返済停止通知書」を提出。
支店長との交渉後、返済をストップしてもブラックリストには載せず、財産の差し押さえもしない旨が伝えられたとある。
なんか違和感を感じるのは私だけかなぁ？
(全国賃貸住宅新聞2018/3/5より)
家族信託
資産価値の最大化を図っていく上で、現行の後見人制度に代わって「家族信託」が話題となっている。
高齢者の不動産を守る「保全対策」としても家族信託が有効とし、融資が絡む場合には、事前に金融機関で話を詰めたほうが得策と書かれている。
とはいえ、最近は受託者融資を勧めてくれる金融機関もありココ１、２年で一気に進むような気がしますがそれに伴う法整備が追いつくのかな？
いずれにしても家族できちんと話し合いの場を持つことが一番大事です！ (家族信託コーディネーター 大川)
(全国賃貸住宅新聞2018/2/26より)
日本の世帯数の将来推計
国立社会保障・人口問題研究所 2018年推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」によると、
賃貸住宅の需要と密接な関係にある「世帯数」の将来を予測する2018（平成30）年推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」が、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から１月12日に公表された。
将来の賃貸市場を占うものだけに、注目される。
この推計は５年ごとに実施されており、今回は2015年の国勢調査を基に、2015～40年の25年間の将来の世帯数を予測。
まず人口について、日本の総人口は今後長期にわたって減少が続き、一般世帯人員は2015年の１億2,430万人から毎年減少し、25年先の2040年は１億570万人と、2015年に比べ1,860万人少ないと推計している。
住宅ニーズに直結する、気になる世帯総数の動きは、2015年の5,333万世帯から2023年まで増加を続け、5,419万世帯でピークを迎え、その後は減少に転じ、2040年の一般世帯総数は5,076万世帯まで減る、としている。つまり、後５年で865万世帯増えた後、それを頂点に343万世帯少なくなるというもので、劇的な変化を予測している。
敷金・礼金について
SUUMO マーケットレポートによると、
賃貸契約者側から見た敷金・礼金について、全体的な傾向として両者とも近年下降傾向だったのが下げ止まり、敷金は平均1.1カ月に固定化。
また「敷金０カ月」が全体の32%を占め増加傾向にあるが、地域特性が残るエリアもあるとのこと。
その他入居者の属性によっても傾向が異なるようで、ひとり暮らし社会人より学生の方が敷金・礼金とも高めに設定されているみたいです！
(全国賃貸住宅新聞2018/2/19より)
かぼちゃの馬車問題②
１月分のサブリース家賃不払いが発生したスマートデイズのオーナーらが被害者の会を設立し集団訴訟に向けて動き出している。
『スマートデイズ被害者の会』は２日、都内で会合を開催、オーナー約100人が参加。
主要融資先であるスルガ銀行に対しても、過剰融資を焦点に責任追及が裁判で焦点になってくる可能性が高いとのこと。
とはいえ、おいしい話にのっかって楽して金儲けしようとしていた人が多いのでは・・・
投資は自己責任ですよ～
(全国賃貸住宅新聞2018/2/12より)
女性入居者ニーズ
SUUMO マーケットレポートによると、
入居者を女性(社会人)で想定する場合、シンクの大きさより調理スペースの広さが必須とのこと。
ガスコンロとＩＨクッキングヒーターの場合、結果は前者が多いが一人暮らしの学生場合は逆転する。
多様化するニーズに合わせ、今後は住居面積を多少狭くしてでも広く使い勝手の良いキッチンを導入することも検討の余地があるとのこと。
(全国賃貸住宅新聞2018/2/5より)
シェアハウス入居者事情
記事によると、
シェアハウスは以前程の話題性はないものの、利用経験者は5年間で2倍以上に増加し、定着化に向かっているとのこと。
今後シェアハウスはこれまでの多様な選択肢に加え、他人と適度に交流できるか否かも住まい選びの基準のひとつとなるかもしれないとある。
確かに利用経験者は増加したかもしれないが建売のシェアハウス(利回り重視)が建て過ぎのため募集が難しくなったのでは・・・
今後は大きく分けると、
・事業主(不動産会社など)運営型
・家主(オーナー)自主管理型
事業主(不動産会社など)運営型は、
・大規模と小規模
・コミニュティタイプか非接触タイプ
・趣味
などにわかれていくのではないかと思われます・・・
(全国賃貸住宅新聞2018/1/22より)
近い将来住みたい都道府県は？
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リクルート住まいカンパニー
現在、もしくは近い将来に住んでもいい・住みたいと思っている都道府県は？
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リクルート住まいカンパニーはこのほど、同社が運営する不動産・住宅サイト「SUUMO」が実施した「現在、もしくは近い将来に住んでもいい・住みたいと思っている都道府県は？」の調査結果を次の通り発表した。各地域における土地への愛着などの思いが浮き彫りになっている。
北海道・東北地方の「住んでもいい・住みたいと思っている都道府県」の第１位は「宮城県」。 第２位に「東京都」、第３位に「神奈川県」が選ばれている。北海道・東北地方の人は都会への憧れが強いのかもしれない。
関東地方の第１位は「東京都」。そして第２位には「神奈川県」と、全国的にも人口の多い都会が上位を占める結果。 ３位と４位は「沖縄県」と「北海道」というリゾート地がランクイン。
かぼちゃの馬車問題①
『かぼちゃの馬車』ブランドで女性専用シェアハウスを運営するスマートデイズが17日、サブリーズ賃料の支払いが困難な状況を伝えるオーナー向け説明会を都内で開催、就任５日目の社長が謝罪したとのこと。
2017年10月末に金融機関からの融資変更の通達を受け、不動産売買事業の売上が低迷し資金繰りが悪化。
指定金融機関からの融資を組み込んだパッケージ商品の為、金融機関に対し責任を問う声もあがっているとのこと。
まだまだこれから問題が大きく出てきそうです！
(全国賃貸住宅新聞2018/1/22より)
ネットで部屋探し完結か？
問い合わせから、内見(VR)、申込み、契約、決済までネット上で行える部屋探しについて、
記事には、技術的には実現可能だが、宅建業法35条、37条の重説・契約書面の交付義務が障害とある。
仮にこの仕組みができた場合でも自分の物件や管理物件については面前で行いたいというのは私だけかな？
(全国賃貸住宅新聞2018/1/15より)
一般社団法人化の相続対策にメス
平成30年度税制改正大綱が2017年12月22日に閣議決定され、小規模宅地等の特例適用が厳格化するなど、個人の高所得者や資産家に対しては引き続き増税傾向がみられる。
一方で相続税の納税猶予における特例が設けられ、家主に影響が及ぶ項目は下記の５点とのこと。
①基礎控除、給与所得控除、公的年金等控除の見直し。 個人の高所得者に対し増税の傾向が続いている。 法人税の税率は低いまま、節税対策で法人化する家主が増えると予想。
②青色申告特別控除の見直し、平成32年分以後の所得税に適用。 要件を満たす場合は、所定の申告を行わなければ控除額が55万円に引き下げられる。
家賃債務保証業者の登録制度
家賃債務保証業者の登録制度が始動したとのこと。
国土交通省によると、2017年12月の時点で家賃債務保証業者として22社の登録だったが2018年1月12日時点では29社になったとある。
高齢化、単身世帯の増加が進む中で、個人による連帯保証ではなく、保証会社による機関保証の必要性が高まっているとのこと。
民法改正などにより連帯保証人の債務額提示などを考えると今後、保証会社の利用は必須となることでしょう。
問題は保証会社から承認を得られなかったときどう対応するのか、、、
(全国賃貸住宅新聞2018/1/15より)
2017年上期の首都圏投資用マンション市場動向
不動産経済研究所がこのほど発表した「2017年上期の首都圏投資用マンション市場動向」によると、2017年上期(１～６月)に供給された投資用マンションは60物件3,222戸。
前年同期の83物件4,121戸に比べて、物件数は27.7％の減少で、戸数も21.8％減少している。
平均価格は2,826万円(前年同期2,754万円)、平米単価111.9万円(同111.3万円)となっており、戸当たり価格は2.6％の上昇、平米単価も0.5％上昇している。
今後の首都圏の投資用マンション市場では、地価の上昇によって都心中心の展開は難しくなったものの、当面の供給はエリアを拡大して安定的に推移する見込み。
しかし、地価が高騰して低価格帯の住戸の供給がさらに減少することになれば、購入層の一部が首都圏の新築市場から中古や首都圏以外のエリアの市場に流れるなどして需要が落ち込み、供給が減少する可能性もある。
2016年度首都圏「定期借家(居住用賃貸)」成約状況
不動産情報サービスのアットホームがこのほど発表した、2016年度(2016年４月～2017年３月)１年間の首都圏における「定期借家(居住用賃貸)」の成約状況は、前年度比２年連続減少となった。 「アパート」が３年ぶりに減少した一方、居住用賃貸物件に占める定期借家の割合は「一戸建」が最も高く11.3％。
2016年度の「定期借家成約物件(居住用賃貸)」の主な傾向として、成約物件における種目別割合は「マンション」が57.3％で最も多く、エリア別割合は、東京23区が全種目でトップとなった。
最も多い賃料帯は「５～10万円未満」で、「一戸建」は「10～15万円未満」が最多。
「アパート」は「敷金０」の割合が他より高く、千葉県では７割を超えた。
築30年の１ＤＫ和室が、、、
築30年の鉄骨造、１ＤＫ×27室の室内イメージ図が届きました！
何とも言えないモダンなつくりに仕上がりそうです(^^)
何とも言えないモダンなつくりに仕上がりそうです(^^)
そして現況は、
大規模修繕
築30年の鉄骨造、１ＤＫ×27室の外壁のイメージ図が届きました！
予算約1000万円で、
・外壁防水、塗装、ポスト交換、無料インターネット(Wifi付)
・和室⇒洋室(2_Type)、モダン和室
基本モノトーンですが北側の鉄骨部分にレッドを差し色で、、、
現況の写真は、
平成28年「住民基本台帳人口移動報告」
総務省統計局が公表した平成28年の「住民基本台帳人口移動報告」によると、28年１年間の日本人の市区町村間移動者数は488万人で、２年ぶりの減少となり、都道府県間と都道府県内移動者数は、ともに２年ぶりの減少となった。
転入者数を都道府県別にみると、東京都への転入者数が約41万人と最も多く、次いで神奈川県が21万人となり、埼玉県、大阪府、千葉県、愛知県の４府県が10万人台。これら６都府県への転入者数の合計は118万人で、転入者総数の52.1％を占めている。
転入者数を都道府県別にみると、
在留外国人過去最高の約231万人(６月末現在)
賃貸住宅契約の際には、日本人同様に必要書類を確認
わが国への旅行の人気や、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションが功を奏して、訪日外客数の堅調な増加が続き、今年の１月から９月までの訪日外国人客数は、日本政府観光局(JNTO) 調べで、過去最高の約1,798万人を突破。一方、仕事や学業で日本に中長期滞在する在留外国人は、47都道府県総てで前年末を上回り、今年６月末現在約231万人を数え、前年末に比べ約７万５千人増の過去最高となっている。
世界で最も魅力的な都市は？
東京都は10月19日、米国の富裕層向け旅行雑誌「Conde Nast Traveler」（米国版）が行った読者投票ランキング「Readers' Choice Awards」における、世界で最も魅力的な都市を決める「Best Cities in the World」のランキングにおいて、米国を除く世界各都市の中で、初めて東京が第１位に選ばれた、と発表した。
昨年は15位。
昨年は15位。
2015年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査(首都圏)
リクルート住まいカンパニーがこのほど発表した首都圏版の「2015年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査」結果によると、部屋探しを開始してから契約するまでの期間は、平均22.1日と、ここ３年で最も短く、約８割の人が30日未満で契約しているなど、今日の賃貸入居者が物件を選ぶ際の基準パターンがよく表れている。 
「一人暮らしに関する意識調査」
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は、2013年度における「一人暮らしに関する意識調査」結果を公表した。
トリプルゼロとは？
昨日、ホームセンターに立ち寄ってみるとすでにクリスマスの
飾りつけを始めていました！
悩みは一緒？
勉強会のアンケートで賃貸経営の悩みを聞きました！
やはり悩みは一緒なんですね！
それは『空室』です！
(こんな状態では誰も借りたくないですねぇ～)
物件見学の準備不足？
この時期、見学時には準備が必要ですね！
先日、紹介で相談に来た大家さんの物件を見たときにびっくりしました！
(本文と写真は関係ありませんが、他の物件の空室相談に訪問した時の写真です・・・)
脱法シェアハウスについて？
ＡＤは麻薬と一緒。。。
私の口癖です(^^)
あっという間に梅雨明けして夏って感じになりましたネ！
気が付けば2013年もすでに折り返し地点を通過しました！
アベノミクスの効果って、何か享受できてますか？
物価も上がり前より厳しくなったという人も少なくないと思います。
入居者の方とお話しする機会がありましたが、派遣で働いているだけではなく最近、バイトをはじめたと話してました！
あたり前ですが、家賃をちゃんと支払ってくれている人でお金を貯めないと不安だからとのこと。。。
こういう入居者の方たちには幸せになってもらいたなぁ～
と、考えてしまいます。
オーナーさんたちは、入居者の方たちにより良い暮らしを提供することを担っていることも覚えておいてください。
７/５からＪＲＥＣ(日本不動産コミュニティー)のイベントで札幌に行ってきました！
私が勉強会でお話ししている内容と同じことを札幌の講師の方が言っていました！
その言葉とは？