平成28年「住民基本台帳人口移動報告」

 総務省統計局が公表した平成28年の「住民基本台帳人口移動報告」によると、28年1年間の日本人の市区町村間移動者数は488万人で、2年ぶりの減少となり、都道府県間と都道府県内移動者数は、ともに2年ぶりの減少となった。

 転入者数を都道府県別にみると、東京都への転入者数が約41万人と最も多く、次いで神奈川県が21万人となり、埼玉県、大阪府、千葉県、愛知県の4府県が10万人台。これら6都府県への転入者数の合計は118万人で、転入者総数の52.1%を占めている。


東京、大阪、名古屋の3大都市圏の転入・転出超過数では、3大都市圏体で約11万人の転入超過。東京圏は約12万の転入超過で、5年ぶりの減少、21年連続の転入超過となっている。
大阪圏、名古屋圏はともに転出超過で、25年以降4年連続の転出超過。

 東京圏と東京圏以外の道府県との間の転入・転出超過数をみると、東京圏以外の総ての道府県との間で東京圏が転入超過となっており、転入超過数が減少しているのは、山梨県、北海道、山口県など27道府県。一方、前年に比べ転入超過数が増加しているのは、愛知県、福島県、熊本県など16県となっている。

 また、平成28年12月31日現在の国1,719市町村についてみると、転入超過となっているのは東京都特別区部、大阪市、札幌市など424市町村で、体の24.7%。転出超過となっているのは北九州市、長崎市、熊本市など1,295市町村で、体の75.3%。外国人を含む市区町村間の移動者数は約525万人で、前年に比べ2.5%の減少となっている。

(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会 2017.2.16 メルマガ参照)