2022年上半期 問合せが多かった条件の1位は「家賃を下げたい」

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 2022年上半期 問合せが多かった条件の1位は「家賃を下げたい」
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 不動産情報サービスのアットホームが、全国の不動産店を対象に調査を行った『不動産のプロが選ぶ!「2022年上半期 問合せが多かった条件・設備~賃貸編」ランキング』によると、2022年1月~6月の間に賃貸居住用物件を探している消費者の中で多かった問合せ内容・条件のランキングは、

 1位「毎月の家賃を下げたい」
 2位「今より部屋数を増やしたい」
 3位「転勤のために引っ越したい」

という結果になりました。

「毎月の家賃を下げたい」は2021年下半期に続いて1位となり、回答した不動産店からは「部屋が狭くなるなど、少し希望から離れていても家賃を下げたいという要望が多い」等のコメントがあがっています。
家賃をできるだけ抑えたいというのは定番のニーズですが、最近では生活必需品の値上がりが続いていることも影響し、この傾向がより強まったと思われます。その一方で、在宅時間が長くなったことから「家賃が高くなっても、きれいで快適な物件に住みたい」という需要も多く、住まいへのお金のかけ方も二極化しています。
 


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2位は「部屋数を増やしたい」、3位は「転勤のため引っ越したい」
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 ランキングの2位は「今より部屋数を増やしたい」でした。これはコロナ禍以降、テレワークをする人が急増したことが一因です。また「単身者でもリビングと寝室を分けたい人が増えた」といった声も寄せられました。
よく似た条件で「今より平米数を増やしたい(5位)」、「仕事・作業用の部屋がほしい(7位)」も含めると、広さに関する問合せが多く、長くなった在宅時間を快適に過ごしたいというニーズが表れています。

 3位には「転勤のため引っ越したい」がランクインしました。一見、当たり前の動機ですが、コロナが感染拡大し始めた頃は多くの企業が転勤や異動を取りやめ、それが賃貸の業況にも大打撃を与えていました。今こうして「転勤」が上位に入ったことは人の動きの回復を象徴しており、前向きな結果だと私は受け止めています。

(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2022/10/17メルマガ参照)