平成29年度「土地取引動向調査」結果
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国土交通省 平成29年度「土地取引動向調査」結果
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国土交通省が４月26日に発表した平成29年度「土地取引動向調査（第２回調査）」の結果によると、「現在の土地取引状況の判断」についてのDIは、東京が前回調査の平成29年８月に比べ4.1ポイント増で、大阪が21.8ポイント増、その他の地域が8.0ポイント増加した。
「１年後の土地取引状況の予想」（DI）については、東京が8.3ポイント増のプラス32.5ポイント、大阪が19.2ポイント増の26.2ポイント、その他の地域が5.9ポイント増でプラス2.4ポイントとなった。
現在の土地取引状況の判断については、総ての地域で「活発である」が増加し、「不活発である」が減少。１年後の土地取引状況の予想では、総ての地域で「活発である」が増加し「不活発である」が減少している。
また、現在の地価水準の判断（DI）は、東京が1.0ポイント増のプラス58.8ポイント、大阪が13.1ポイント増のプラス28.2ポイント、その他の地域が2.8ポイント増のプラス0.3ポイントとなった。
１年後の地価水準の予想（DI）では、東京が7.1ポイント増のプラス47.5ポイント、大阪が4.9ポイント増のプラス26.2ポイント、その他の地域が5.0ポイント増のプラス3.5ポイントとなった。
なお調査は、主要な企業を対象として、土地取引きなどに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供が目的。DIは「活発」－「不活発」の割合。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会5/17メルマガ参照)