日本の世帯数の将来推計
国立社会保障・人口問題研究所 2018年推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」によると、
賃貸住宅の需要と密接な関係にある「世帯数」の将来を予測する2018（平成30）年推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」が、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から１月12日に公表された。
将来の賃貸市場を占うものだけに、注目される。
この推計は５年ごとに実施されており、今回は2015年の国勢調査を基に、2015～40年の25年間の将来の世帯数を予測。
まず人口について、日本の総人口は今後長期にわたって減少が続き、一般世帯人員は2015年の１億2,430万人から毎年減少し、25年先の2040年は１億570万人と、2015年に比べ1,860万人少ないと推計している。
住宅ニーズに直結する、気になる世帯総数の動きは、2015年の5,333万世帯から2023年まで増加を続け、5,419万世帯でピークを迎え、その後は減少に転じ、2040年の一般世帯総数は5,076万世帯まで減る、としている。つまり、後５年で865万世帯増えた後、それを頂点に343万世帯少なくなるというもので、劇的な変化を予測している。