家賃保証会社
日管協が実施したアンケート調査によると、家賃債務保証サービスの加入必須割合は８割に迫ってきており、賃貸住宅への入居時に、機関保証のサービス加入が絶対条件になりつつあるとのこと。
国土交通省では昨年10月から家賃債務保証事業者の登録制度を開始。
共通ルールを定めることで信頼性を高めることが狙い。業界内には規制強化を求める声は多く、今後、登録基準の厳格化などが進む可能性もあるようだ。
シェア競争が激しくなるなか、各社は付帯サービスの拡充などで差別化を図り、家賃保証にとどまらないサービス提供が求められていくとある。
民法改正により連帯保証人に対する記載要件が厳しくなることを考えると保証会社は必須になりますネ！ 近いうちに勉強会に保証会社を呼んで話をしてもらおうかと。。。
(全国賃貸住宅新聞2018/5/14より)