アパマン経営の寺子屋(東京三鷹大家塾)

国土交通省は９月19日、令和元年の「都道府県地価調査」結果を発表した。

調査は全国約２万1,500地点を対象に実施したもので、令和元年７月１日時点の地価動向は、東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市圏以外の地方圏でも商業地が平成３年以来28年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっている。



三大都市圏については、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続。また、地方圏については、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続しており、商業地は平成３年以来28年ぶりに上昇に転じた。

こうした地価の背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境のもと、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であることや、オフィス市場の活況、外国人観光客等の増加による店舗・ホテル需要の高まり、再開発事業等の進展から需要が拡大していることなどが挙げられる。