TOP > ブログ・メルマガ

「共同住宅の空き家についての分析」

総務省統計局は５月11日、「平成30年住宅・土地統計調査」の特別集計、「共同住宅の空き家についての分析」を次の通り発表した。

平成30年住宅・土地統計調査の結果、空き家数は848万9千戸と過去最多で、全国の住宅の13.6％を占めた。そこで空き家全体の半数以上を占める共同住宅の空き家の内容を特別集計た。

賃貸用等空き家455万5千戸について、所有別にみると民営が360万4千戸（79.1％）、民営以外（公営、公社、給与住宅等）が81万9千戸（18.0％）で、民営の賃貸用等空き家数は民営以外の約４倍となっている。
一方、賃貸用等空き家数を建築の時期別にみると、民営では平成３年～12年に建てられた住宅が56万6千戸で最も多く、次いで昭和56年～平成２年の52万2千戸となっており、昭和56年～平成12年の20年間に建てられた住宅は108万8千戸と、民営の賃貸用等空き家全体の30.2％を占める。


　民営の賃貸用等空き家数について、不詳が138万2千戸（38.3％）あることに留意する必要がある。民営以外についてみると、昭和55年以前に建てられた住宅が32万4千戸で、民営以外の賃貸用等空き家全体の39.6％。また、平成28年以降に建てられた住宅については1万4千戸で、民営以外の賃貸用等空き家全体の1.7％となっている。

なお、賃貸用等空き家数を床面積別にみると、民営では29平方メートル以下の住宅が88万6千戸と最も多く、民営の賃貸用等空き家全体の24.6％を占め、次に多いのが30～49平方メートルの79万8千戸（22.2％）。この二つの区分を合わせた49平方メートル以下の住宅が、民営の賃貸用等空き家全体の46.7％を占めている。
　
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2020/5/18メルマガ参照)