「令和5年地価公示」を公表

国土交通省が3月22日に公表した、全国2万6,000地点対象の調査、令和5年1月1日時点の「令和5年地価公示」によると、全国の地価動向は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナ下、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった。

三大都市圏では、全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。商業地は、東京圏、名古屋圏で2年連続上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では3年ぶりに上昇に転じた。

一方、地方圏は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。その他の地域では、全用途平均・商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。
 
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2023/04/03メルマガ参照)  


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