「令和５年地価公示」を公表
国土交通省が３月22日に公表した、全国２万6,000地点対象の調査、令和５年１月１日時点の「令和５年地価公示」によると、全国の地価動向は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナ下、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった。
三大都市圏では、全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じた。
一方、地方圏は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2023/04/03メルマガ参照)