「民間住宅ローンの貸出動向調査(2018年度)」

住宅金融支援機構が公表した「民間住宅ローンの貸出動向調査(2018年度)」結果によると、賃貸住宅やアパートの建設・購入に関する、2017年度のアパートローン新規貸出額の対前年度増減について、全体では「大幅減」「減少」の合計割合が増加し、業態別では、都銀・信託、地方銀行、第二地方銀行で「大幅減」「減少」の合計割合の増加が目立った。

アパートローンへの取組姿勢は、新規・借換について、現状・今後とも「積極的」が減少し、「消極的(慎重、縮小)」の増加が目立った。

前年度と比べたアパートローンへの取組姿勢の変化について、「リスク管理の強化(30.4%)」が最も多く、次いで「採算性の見直し(16.7%)」、「新たな需要の開拓強化(6.2%)」となった。

「アパートローンへの取組姿勢」で、「今後、積極的」を選択した回答機関において、ア
パートローンを積極化する方策としては「借換案件の増強(46.8%)」が最も多かったが前回調査と比較して7.9%低下した。
次いで、「商品力強化(27.7%)」、「営業エリア等の拡充や見直し及び販売経路拡充や見直し(25.5%)」となった。
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会1/8メルマガ参照)