平成30年版「首都圏白書」

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首都圏における『都市のスポンジ化』への対応をテーマに平成30年版「首都圏白書」を発表
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国土交通省はこのほど、平成30年版「首都圏白書」を発表した。今年は「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応」をテーマとして、空き家等を資源としたまちづくりや不動産事業者のノウハウを活用した、空き家等の流通促進等の取組みについて報告している。

首都圏では高度成長期以来の人口急増を経て、周辺4県ですでに人口減少局面を迎えている。その一方で、総住宅数は世帯数の増加を上回るペースで増加しており、これらを背景に郊外部を中心に空き家等が増加傾向にある。

とくに郊外で計画整備された住宅団地では、開発期に一斉入居した住民の高齢化等により空き家化が更に進むおそれもある。

空き家件数は東京都が微増にとどまる一方、近隣3県、周辺4県は増加幅が大きく、全国の増加率50%増を上回る。 

なお、『都市のスポンジ化』への対応については、スポンジの穴のように都市に散在し、なお増加を続ける低未利用地について、都市計画制度の射程を「整備・開発」から「管理」にまで広げることなどを通じて、「穴を埋める」「穴の発生を予防する」方策を指す。

具体的には、空き家・空き店舗を資源としたまちづくりの取組み、不動産事業者のノウハウの活用、多様な機能を導入したニュータウン再生、鉄道沿線の活性化などの推進を挙げている。

(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会7/2メルマガ参照)