「定期借家制度」の最新事情

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「平成29年度住宅市場動向調査報告書」に見る「定期借家制度」の最新事情
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国土交通省がこのほど発表した「平成29年度住宅市場動向調査報告書」で、定期借家制度の利用者が意外に少ないのが分かった。それによると、賃貸契約の97.5%が普通借家契約で「定期借家制度を利用した借家」の比率は2.3%と、5年前に比べて約半分。通常の普通借家契約が大半となっている。

また、定期借家制度の認知については、三大都市圏の平均で「知っている」という人は17.2%「名前だけは知っている」という人は18.5%「知らない」が64.2%で、「知っている・名前だけは知っている」の合計が35.7%と、知名度としても4割を切っている。

定期借家契約は、従来型の借家契約が持つ、貸した建物が返らない、家賃を改定できない解約にも正当事由と立退き料がいるがどのくらいかかるか分からないといった不確実性を排除するために、確定的に賃貸借契約が終了する契約形態。賃貸市場の活性化に期待が持たれていたが、スタートして20年近くになる意外と伸び悩んでいる感じである。

(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会7/2メルマガ参照)