ネットで部屋探し完結か?

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問い合わせから、内見(VR)、申込み、契約、決済までネット上で行える部屋探しについて、
記事には、技術的には実現可能だが、宅建業法35条、37条の重説・契約書面の交付義務が障害とある。

仮にこの仕組みができた場合でも自分の物件や管理物件については面前で行いたいというのは私だけかな?
 
 
(全国賃貸住宅新聞2018/1/15より)



一般社団法人化の相続対策にメス

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平成30年度税制改正大綱が2017年12月22日に閣議決定され、小規模宅地等の特例適用が厳格化するなど、個人の高所得者や資産家に対しては引き続き増税傾向がみられる。

一方で相続税の納税猶予における特例が設けられ、家主に影響が及ぶ項目は下記の5点とのこと。

①基礎控除、給与所得控除、公的年金等控除の見直し。 個人の高所得者に対し増税の傾向が続いている。 法人税の税率は低いまま、節税対策で法人化する家主が増えると予想。

②青色申告特別控除の見直し、平成32年分以後の所得税に適用。 要件を満たす場合は、所定の申告を行わなければ控除額が55万円に引き下げられる。



家賃債務保証業者の登録制度

家賃債務保証業者の登録制度が始動したとのこと。
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国土交通省によると、2017年12月の時点で家賃債務保証業者として22社の登録だったが2018年1月12日時点では29社になったとある。

高齢化、単身世帯の増加が進む中で、個人による連帯保証ではなく、保証会社による機関保証の必要性が高まっているとのこと。

民法改正などにより連帯保証人の債務額提示などを考えると今後、保証会社の利用は必須となることでしょう。

問題は保証会社から承認を得られなかったときどう対応するのか、、、


(全国賃貸住宅新聞2018/1/15より)