この設備があれば周辺相場より家賃が高くても決まるランキング

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「インターネット無料3年連続2冠」

単身では4年連続の1位。回答した不動産会社からは「あって当たり前」との声が多く、家賃が2000円~3000円高くても「入居してすぐインターネットを使うことができ面倒な手続きも不要」との声が大半だという。

ある不動産会社は「設置の有無を問うこと自体がナンセンスといえるレベル」、「インターネット無料は賃貸住宅において最低条件。年齢・性別・職業を問わず単身者が強い希望を持ち、インターネット無料でない物件には客は付かない」と言いきっている。

とはいえ、
私の所有する物件では「インターネット無料」ではない築20年超えアパートも昨今は他社には高いと言われながら満室状態である。
購入時に導入を考えましたが調査した結果、インターネット利用者は2割以下ということもあり見送りました。参考まで入居者は全員30代から50台単身男性。

まぁ、確かに管理物件や新築物件にはほぼ導入していますがコンサルしているオーナーさんの物件でも費用対効果を検討して導入する、しないを今のところ選択できる物件もあるのかな、、、

他に、
私は10年近く前から単身物件に家具家電付きを導入していますが、今回単身でランク外から4位になりました! ターゲットは、法人の他、外国人、海外留学帰りの人、転勤族となり、空いている時はマンスリーなどでも利用しています!

他の設備では、
宅配ボックス、セキュリティに対してコストをかける入居者が多いように感じます。

(全国賃貸住宅新聞2018/10/15より)

この設備がなければ入居が決まらないランキング

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室内洗濯機置場が単身、ファミリーとも両方で1位となった!
いずれも2016年は圏外、2017年は単身1位、ファミリー3位となり今回は初の1位独占になったとある。

2018年は特に台風、長雨続きで外通路や、ベランダに洗濯機がある人は洗濯ができないだけではなく雨風で洗濯機が泥だらけになったことも多いと思う。

回答した不動産会社からは「賃料に関係なく最低条件」との声が圧倒的だったとある。
「家賃が安いから室外でもOK」という人はそもそも少ないとのこと。

他に、考え方として、
既存物件に対応できるもの、コスト、近隣のライバル物件と比較してニーズから検討すると良いでしょう。
 
TVモニター付きインターフォン、洗浄機能付き便座、照明、ガスコンロなどは低予算で実現可能ですので・・・
(全国賃貸住宅新聞2018/10/15より)

年収400万円未満のシェアトップは「下北沢」

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SUUMOマーケットレポートによると、
首都圏住みたい街ランキングの中で年収400万円未満のシェアが高い上位20駅を取り上げたとのこと。

ここに記載されている街(駅)は比較的家賃が安くニーズの高い街と言える。

1位下北沢、2位和光市、3位高円寺とあり、11位荻窪、13位中野を含め地方からの上京組が多く物価も安いイメージがあることも影響しているとある。

2つ目に4位上野、6位新宿、10位池袋、17位赤羽などビッグターミナル駅でもあり、多様性のある繁華街が評価されているとのこと。
(全国賃貸住宅新聞2018/8/27より)

SUUMO掲載物件における反響シェア

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1月~3月のSUUMO掲載物件における、東京都の都心部と市部エリアを比較した築年数別の違い、傾向について紹介されている。

新築は、掲載シェアに比べて反響シェアが低く、市部は掲載シェアの1.5倍の反響シェアがあったとある。
都心は立地優先志向、市部は依然として新築が重要な判断基準となっているようだ。

掲載シェアが高いわけではないが、築10年以内の築浅物件は都心・市部ともに反響が良い。

新築とは反対の傾向が出ているのが築31年以上の物件。
都心は反響シェアが高く、市部は低く、要因は、上記の都心における立地優先志向があることの他、
築年数が古い物件はフルリフォームされており、かえって魅力的というイメージが都心のほうが浸透しているのではとのこと。

あとは都心部と市部の違いはセンスと思います!
高い費用を掛けなくてもカラーコーディネートしたり、ターゲット好みの部屋を作るというセンスがちょっと低い気がします(笑)

(全国賃貸住宅新聞2018/7/16より)

築年数別データからみた反響シェア

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東京都心7区のデータに基づき、築年数別データから反響の傾向や偏りを見ていくと、他の大都市の中心部でも同様の傾向があるとのこと。

一般的に新築は人気が高いと思いがちだが、掲載シェア約12%に対して反響シェアは約9%と低く、掲載シェアに比べて反響シェアが高いのが築5~15年年以内と築31年以上。

前者は設備が最新か最新に近く、かつ家賃に割高感がないことが要因。
築31年以上は大規模リフォームを実施している物件が多いこと、人々の立地思考が高くなり築年数は妥協要素になっていることが要因。

一方、反響が減少傾向にあるのが築15~30年の物件。
この築年数帯の物件に打ち手として、例えば付加価値型のリフォームやサービス(ペット共生型マンション等)を積極的に仕掛けていくことがあげられると記載されている。

逆に、反響が減少傾向にある築15~30年の物件を保有している人は、反響シェアが高いとあげられていることを実施することにより、反響を獲得できると考えられます!

(全国賃貸住宅新聞2018/7/2より)

部屋を決める際の最大の決め手?

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マイナビ賃貸の調査によれば、新入生・新社会人男女の4種別でが部屋を決める際の最大の決め手の1位は「間取りや広さ」のようだ。

新入生の「絶対に欠かせないと思った設備」では女性の「オートロック」が男性に比べて2.8倍多く、親が援助するケースの場合は、特に娘さんの住まいには賃料より条件を優先したい親心が大きく影響しているとある。

また新社会人の場合も男女ともにオートロック条件が入っており、男性からの需要の高まりは注目すべき点とのこと。

とはいえ、
本当の決め手は家賃です。

コスパが良く感じるよう家賃設定、設備をバランスよく考えましょう。

(全国賃貸住宅新聞2018/6/25より)


レオパレス違法建築?

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レオパレス21は、同社が建設したアパートにおいて、建築基準法違反の疑いのある物件が206棟あることを発表した。

これまでに施行したアパートのうち3万7853棟の調査を進め、施行会社に渡している図面と施行マニュアルの図面に相違があり、社内の検査体制不備もあったとしている。

オーナーらは違法建築被害者の会を立ち上げ、折り合いがつかなければ、訴訟に発展する可能性もあるという。


界壁問題についてはレオパレスに限らず他の建築会社でも多いと思われます!


(全国賃貸住宅新聞2018/6/4より)


住みたい街ランキング 世帯別ランキング

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「住みたい街ランキング2018(関東)」の世帯別ランキングの極端な傾向が表れたシングル層の傾向について、シングル男性は超合理的な街、シングル女性は寂しさを感じない街を選ぶとある。

総合ランキングでも横浜が1位になるなど、利便性の高いターミナル駅が評価される傾向があったが、シングル男性はそれがさらに顕著に表れ、1位は新宿、2位渋谷、3位東京となり、一方のシングル女性の1位は中目黒、2位池袋、3位船橋、4位恵比寿という結果が出た。

池袋は夜でも人通りが絶えないことで寂しさを感じないことを重視する傾向があるようだ。


(全国賃貸住宅新聞2018/5/21より)

家賃保証会社

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日管協が実施したアンケート調査によると、家賃債務保証サービスの加入必須割合は8割に迫ってきており、賃貸住宅への入居時に、機関保証のサービス加入が絶対条件になりつつあるとのこと。

国土交通省では昨年10月から家賃債務保証事業者の登録制度を開始。
共通ルールを定めることで信頼性を高めることが狙い。業界内には規制強化を求める声は多く、今後、登録基準の厳格化などが進む可能性もあるようだ。

シェア競争が激しくなるなか、各社は付帯サービスの拡充などで差別化を図り、家賃保証にとどまらないサービス提供が求められていくとある。

民法改正により連帯保証人に対する記載要件が厳しくなることを考えると保証会社は必須になりますネ! 近いうちに勉強会に保証会社を呼んで話をしてもらおうかと。。。

(全国賃貸住宅新聞2018/5/14より)

新入生と新社会人お部屋探しツール

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マイナビ賃貸の『新入生・新社会人お部屋探し白書』というアンケート調査によると、部屋探しのツールについて、パソコンとスマートフォン、どちらの比重が大きいのか?

「新入生はPC、新社会人は半々」という結果になったとのこと。

「物件写真をじっくり見たいから」という需要が、PC優勢と思われる。

新入生・新社会人ともに「物件写真点数」「動画」の有無を部屋選び、不動産会社選びの際に重視しているとのこと。

また不動産会社に直接行くという方も依然として一定数おり、直接的な部屋探しは依然として強い傾向にありこの市場も重要かと。

(全国賃貸住宅新聞2018/4/23より)

タワマンの固定資産税について

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「平成29年度地方税制改正」の施行により、階層による固定資産税の計算方法が2018年に支払う税額から適用されることになりました。(17年4月1日以降に購入した高さ60mを超える建物が対象)
 
建物全体の税額は変わらないため、高階層ほど増税となり、低階層は減税となる。

今回の改正は相続税対策における節税方法に対しメスを入れるための布石とみている専門家もいるとのこととある。


ただ正直、思ったより高層階と低層階の「差」がなかったと思うのは私だけでしょうか?

(全国賃貸住宅新聞2018/4/16より)


「住みたい街、在住都県別のランキング」

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「住みたい街ランキング2018関東版」の「在住都県別のランキング」で見ると、東京は1位・吉祥寺、2位・恵比寿という結果で、総合2位の恵比寿を同3位の吉祥寺が上回った。

神奈川では、川崎や鎌倉を差し置いて海老名が3位。

埼玉は開発が進む大宮、浦和、さいたま新都の「3強」の強さが目立ち、千葉は人気が分散しているとのこと、、、

詳細は、「在住都県別のランキング」からご確認ください。

(全国賃貸住宅新聞2018/4/2より)


主要都市における賃貸物件設備について

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記事によると、
これからの物件力を磨く設備強化について、「バス・トイレ別」「エアコン付き」「温泉洗浄便座付き」は空室対策の3点セットと言われ「当たり前の設備」となっている。

また新築物件のネット無料はもはや必須とのことで新築物件の6割はネット無料となっており、今後ネット無料物件の比率が上がれば、賃貸物件でネット無料が当たり前になっていく日も近いとのこと。

とはいえ、バス・トイレ一緒の物件のネックは浴槽に入るときと思われるため、浴槽に入る習慣がない外国人などを積極的に受け入れることで解消できるのではないかと思う。。。

(全国賃貸住宅新聞2018/3/26より)

SUUMO住みたい街ランキング2018関東版

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2月28日発表の『SUUMO住みたい街ランキング2018関東版』にて横浜がトップに君臨していた吉祥寺や恵比寿を抑えて1位を獲得。

利便性、話題性、知名度がそろう街として評価されたようだ。

また都内だけではなく、他都県から幅広く選ばれているのが特徴的で、上位に入った他のターミナル駅でも同様の傾向が見られるとのこと。
 
居住地別、年代別、穴場だと思う街などは『SUUMO住みたい街ランキング2018関東版』から確認できます(^^♪

(全国賃貸住宅新聞2018/3/19より)



座間アパート殺人事件 その後

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2017年10月30日、神奈川県座間市のアパート一室で若い男女9人の遺体が見つかった事件について、オーナー、管理会社、入居者の背景を読み解くとある。

犯行現場は築30年の木造賃貸アパート2階のワンルーム。
容疑者の男性は契約を急いでいたことは確かだが、それだけで事件の予兆を感じ取るのは困難だったとある。

入居後月2回、管理会社がアパートの清掃に訪れているが異変には気付かず、他の入居者からのクレームもなかったとのこと。
オーナーは居住者の保護のため、防犯カメラや鍵を設置し、事件の騒動に一区切りをつけるきっかけとなるべく、神社の神職を呼んで犠牲者を慰霊する儀式を行った。

家賃が最安レベルということもあってか、出ていきたくても出ていけない人がいるようだが、家賃の値下げ交渉もなく、退去という直接的な影響は出ていないが、今後売買への影響は避けられないという。


この問題は、個人的には避けるのは難しかったのではないかと思う。
特に単身向きは隣に誰が住んでいるのかわからない人も多いので、引越しの時に挨拶するようにするなど勧めたい。

ただ業界の常識で「急いでいる」「今すぐ入居したい」などは避けるようにしている・・・

(全国賃貸住宅新聞2018/3/19より)


新社会人住み替え資金調査


アットホームは「新社会人住み替え資金事情」の調査結果を発表した。

入社を機とした住み替え時の初期費用を親から援助してもらった割合は48.4%、初期費用に対し親からの援助額は全体で半分未満。
 
親が援助した初期費用を返済した割合は27.5%で、返済額の平均は11万9000円。

初期費用は抑制重視との回答は70.8%に上ったとある。

こちらでもお伝えした通り、学生より社会人ターゲットの方が初期費用を安くした方が決まりやすいのは明らかですね!


(全国賃貸住宅新聞2018/3/19より)






かぼちゃの馬車問題④

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15日、弁護士とオーナーが本店に出向きスルガ銀行側の不正行為を指摘、借り入れを実質的に白紙に戻すよう求めた。

販売会社からの銀行の詐欺的な体系における証言も複数あり、訴訟も視野に入れ情報収集や交渉を進めているとのこと。

スマートデイズ被害者の会は、16日に名称を「シェアハウス投資被害対策センター」とし、スルガ銀行の融資を前提とした同様の被害も含め実態調査を行うようだ。
 
なんか腹立たしいからしばらくこの記事見るの辞める。。。

(全国賃貸住宅新聞2018/3/19より)


かぼちゃの馬車問題③

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2月27日、スマートデイズのオーナーと顧問弁護団がスルガ銀行横浜東口支店に、同会オーナー78人の署名が入った「返済停止通知書」を提出。

支店長との交渉後、返済をストップしてもブラックリストには載せず、財産の差し押さえもしない旨が伝えられたとある。


なんか違和感を感じるのは私だけかなぁ?

(全国賃貸住宅新聞2018/3/5より)





家族信託

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資産価値の最大化を図っていく上で、現行の後見人制度に代わって「家族信託」が話題となっている。

高齢者の不動産を守る「保全対策」としても家族信託が有効とし、融資が絡む場合には、事前に金融機関で話を詰めたほうが得策と書かれている。

とはいえ、最近は受託者融資を勧めてくれる金融機関もありココ1、2年で一気に進むような気がしますがそれに伴う法整備が追いつくのかな?

いずれにしても家族できちんと話し合いの場を持つことが一番大事です!  (家族信託コーディネーター 大川)

(全国賃貸住宅新聞2018/2/26より)

敷金・礼金について

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SUUMO マーケットレポートによると、
賃貸契約者側から見た敷金・礼金について、全体的な傾向として両者とも近年下降傾向だったのが下げ止まり、敷金は平均1.1カ月に固定化。

また「敷金0カ月」が全体の32%を占め増加傾向にあるが、地域特性が残るエリアもあるとのこと。

その他入居者の属性によっても傾向が異なるようで、ひとり暮らし社会人より学生の方が敷金・礼金とも高めに設定されているみたいです!
(全国賃貸住宅新聞2018/2/19より)

かぼちゃの馬車問題②

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1月分のサブリース家賃不払いが発生したスマートデイズのオーナーらが被害者の会を設立し集団訴訟に向けて動き出している。

『スマートデイズ被害者の会』は2日、都内で会合を開催、オーナー約100人が参加。
主要融資先であるスルガ銀行に対しても、過剰融資を焦点に責任追及が裁判で焦点になってくる可能性が高いとのこと。

とはいえ、おいしい話にのっかって楽して金儲けしようとしていた人が多いのでは・・・
投資は自己責任ですよ~

(全国賃貸住宅新聞2018/2/12より)

女性入居者ニーズ

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SUUMO マーケットレポートによると、
入居者を女性(社会人)で想定する場合、シンクの大きさより調理スペースの広さが必須とのこと。

ガスコンロとIHクッキングヒーターの場合、結果は前者が多いが一人暮らしの学生場合は逆転する。

多様化するニーズに合わせ、今後は住居面積を多少狭くしてでも広く使い勝手の良いキッチンを導入することも検討の余地があるとのこと。

(全国賃貸住宅新聞2018/2/5より)

シェアハウス入居者事情

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記事によると、
シェアハウスは以前程の話題性はないものの、利用経験者は5年間で2倍以上に増加し、定着化に向かっているとのこと。

今後シェアハウスはこれまでの多様な選択肢に加え、他人と適度に交流できるか否かも住まい選びの基準のひとつとなるかもしれないとある。

確かに利用経験者は増加したかもしれないが建売のシェアハウス(利回り重視)が建て過ぎのため募集が難しくなったのでは・・・

今後は大きく分けると、
・事業主(不動産会社など)運営型
・家主(オーナー)自主管理型

事業主(不動産会社など)運営型は、
・大規模と小規模
・コミニュティタイプか非接触タイプ
・趣味
などにわかれていくのではないかと思われます・・・

(全国賃貸住宅新聞2018/1/22より)

かぼちゃの馬車問題①

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『かぼちゃの馬車』ブランドで女性専用シェアハウスを運営するスマートデイズが17日、サブリーズ賃料の支払いが困難な状況を伝えるオーナー向け説明会を都内で開催、就任5日目の社長が謝罪したとのこと。

2017年10月末に金融機関からの融資変更の通達を受け、不動産売買事業の売上が低迷し資金繰りが悪化。
指定金融機関からの融資を組み込んだパッケージ商品の為、金融機関に対し責任を問う声もあがっているとのこと。

まだまだこれから問題が大きく出てきそうです!

(全国賃貸住宅新聞2018/1/22より)

ネットで部屋探し完結か?

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問い合わせから、内見(VR)、申込み、契約、決済までネット上で行える部屋探しについて、
記事には、技術的には実現可能だが、宅建業法35条、37条の重説・契約書面の交付義務が障害とある。

仮にこの仕組みができた場合でも自分の物件や管理物件については面前で行いたいというのは私だけかな?
 
 
(全国賃貸住宅新聞2018/1/15より)



一般社団法人化の相続対策にメス

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平成30年度税制改正大綱が2017年12月22日に閣議決定され、小規模宅地等の特例適用が厳格化するなど、個人の高所得者や資産家に対しては引き続き増税傾向がみられる。

一方で相続税の納税猶予における特例が設けられ、家主に影響が及ぶ項目は下記の5点とのこと。

①基礎控除、給与所得控除、公的年金等控除の見直し。 個人の高所得者に対し増税の傾向が続いている。 法人税の税率は低いまま、節税対策で法人化する家主が増えると予想。

②青色申告特別控除の見直し、平成32年分以後の所得税に適用。 要件を満たす場合は、所定の申告を行わなければ控除額が55万円に引き下げられる。



家賃債務保証業者の登録制度

家賃債務保証業者の登録制度が始動したとのこと。
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国土交通省によると、2017年12月の時点で家賃債務保証業者として22社の登録だったが2018年1月12日時点では29社になったとある。

高齢化、単身世帯の増加が進む中で、個人による連帯保証ではなく、保証会社による機関保証の必要性が高まっているとのこと。

民法改正などにより連帯保証人の債務額提示などを考えると今後、保証会社の利用は必須となることでしょう。

問題は保証会社から承認を得られなかったときどう対応するのか、、、


(全国賃貸住宅新聞2018/1/15より)



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