令和2年度の税制改正大綱

令和2年度の税制改正大綱が昨年12月12日に公表されました。
目玉は「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」で、譲渡価額が500万円以下で、都市計画区域内にある一定の低未利用地を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する内容です。
また、今年度適用期限を迎える税制特例措置の延長等概ね認められました。
 
(一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会2020/01/31メルマガ参照)